中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1897：チバＱ：2013/04/06(土) 18:10:38: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20130405-OYT8T01432.htm
丸亀市ダブル選あす告示・・・庁舎耐震化起債頼み

公共施設が集まる市中心部。市庁舎、市民会館などに耐震化の課題が浮上している（丸亀城から）　丸亀市長選と市議選（定数２７）の告示が、７日に迫った。市の財政は逼迫(ひっぱく)する中、庁舎の耐震化という新たな課題が浮上。定住促進に向けて子育てサービスの充実や商店街の活性化も求められる中、市はさらなる「選択と集中」を迫られている。（浅田真理）

　■進む合理化　

　２００５年３月に旧綾歌、飯山両町と合併して８年。大きな変化の一つは、市の職員数だ。

　合併直後は１２０３人で、人件費は当初予算の４分の１近かった。現在は２６２人少ない９４１人。市幹部は「最大の行財政改革を果たせた」と胸を張る。補助事業の廃止を含む事務事業の見直しを合わせ、この８年間の行革効果は１４１億円に上るという。

　こうした流れは、保育行政にも及んだ。市は１８か所の市営保育所のうち４か所を統廃合し、うち２か所を民営化する計画を進めている。１２年度にまず１か所を統廃合、民営化した。

　「医療費助成の拡充など子育てサービスを向上させる原資を生み出すためには、合理化は不可欠」（市幹部）。窓口負担をゼロにする医療費助成の対象は７歳までに限っていたが、統廃合で浮いた経費で１２年度から中学生まで入院費を無料化し、病後児保育も始めた。

　■問われる合意　

　だが、急激な変化に、一部からは反発も聞かれる。

　「ママ友を中心に培った地域の人のつながりが、統廃合で切れてしまう」。保育所に次男と三男を通わせている女性（３９）は不安を漏らす。

　１４年３月末に廃止予定の保育所では、保護者会が昨年１０月、「説明不足で一方的」として、反対する請願を市と市議会に提出した。

　一方で、隣接の善通寺市は中学生まで、宇多津町は小学３年まで医療費負担をゼロにしており、「丸亀市もさらに拡充してほしい」との声も聞かれる。

　ある母親は「どんな施策が望ましいのか、市民のニーズを良くくみ取ってほしい」と願う。

　■負担増　

　行革を進める一方、市は合併特例債を利用して学校、保育施設の耐震化を進めてきた。１３年度予算にも小学校５校の改築などに２９億円余りを計上している。

　だが、市債の償還は今後本格化し、ピークの２０年度は約６１億円と、１３年度の倍近くに膨らむ。

　そこへ浮上したのが、市庁舎の耐震性不足だ。耐震診断で本館と市民会館、生涯学習センターは、震度６強で倒壊・崩壊する危険性が高いと判定された。耐震改修、改築のどちらを選択するにしても財源に当てはなく「起債に頼るしかない」（市幹部）のが現状だ。

　長年、滞ったままの中央商店街の活性化は今年、一つの転機を迎える。ＪＲ丸亀駅から丸亀城エリアへまっすぐ向かう富屋町のアーケードが撤去されるのだ。市はこれに合わせ、昔のこんぴら街道をイメージした風情ある町並みに整備する計画を抱く。

　しかし、商店街の空き店舗率は４割に上り、市の財源不足もあって抜本的な再生策を巡る議論は進んでいない。市中央商店街振興組合連合会の杉尾英美専務理事は「官民一体となって身の丈に合った再開発を考えないと、街はもたない」と危機感を募らせる。

　１９９０年に年間５０億円あった競艇事業からの繰入金は、１２年度は５億円。もう多くは望めない。限られた財源を最大限に生かす知恵が問われている。

◇市長選新人３氏表明

　７日に告示、１４日に投開票される丸亀市長選には、いずれも新人で、前県議の梶正治氏（６０）、前市議の横田隼人氏（５３）、前県議の山本直樹氏（６５）が無所属で立候補することを表明している。市議選（定数２７）には、２８人が立候補の準備を進めている。

　立候補の届け出は、市長選、市議選ともに７日午前８時半から１０時までは市役所本館２階、同１０時から午後５時までは同４階の市選管事務局で受け付ける。３月１日現在の選挙人名簿登録者数は９万３４４人。

（2013年4月6日読売新聞）

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