中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1860：チバＱ：2013/03/02(土) 19:07:26: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130228-OYT8T01708.htm?from=popin
中核市の明日　中

庁舎より雇用問題切実

市民サービスセンターの建設が進む現場。右が本庁舎　１月３０日、那覇市。下関市議１１人（自民党系会派）が、地上１２階・地下２階建ての巨大な市庁舎（約３万８５００平方メートル）を見上げた。

　１月４日に供用が始まったばかりの市役所の視察。庁舎内で職員の説明を聞きながら市議の一人がつぶやいた。「広いな。これなら職員も働きやすいし、市民サービスも向上するだろう」

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　下関市役所の本庁舎横では現在、「市民サービスセンター」（仮称、約１万８１００平方メートル）の建設工事が進む。鉄骨１０階の高層部と、４階の低層部で、総事業費は約８０億円。１９５５年築の本庁舎は、同センター完成後に約２０億円かけて耐震改修する予定だ。

　市庁舎建設問題は前回市長選（２００９年）で争点となった。「市役所は建て替えない」と訴えて当選した現職・中尾友昭氏（６３）は、昨年１１月の出馬会見で「一部変更となったが、公約を実現しようとした結果」と理解を求めた。

　「市役所建設問題に固執し、公約に縛られた４年間だった」。市長選で中尾氏に挑む前下関市議・西本健治郎氏（３６）は現市政を批判。「（耐震改修しても）古いままだと維持費がかさむ。古い庁舎は解体する」と主張する。

　庁舎問題が再び市長選の争点に浮上している。

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　「庁舎より切実な問題がある。もっと地域に目を向けてほしい」。同市豊北町で漁業を営む６０歳代の男性はため息をついた。

　高齢化率が４０％を超える同町では、不漁や燃油の高騰などで、２００１年度に２０００人以上いた漁業者が１０年間で１０５２人にまで減った。水揚げ量も約２７００トン（水揚げ高約１３・６億円）から約１９５０トン（同約９・９億円）に落ち込み、後継者不足も深刻だ。男性は「若者の働く場がない。このままでは寂れる一方だ」と嘆く。

　雇用の場がなく活力が失われているのは、同町だけではない。「（水産や造船など）港町特有の産業が元気を失い、被雇用者が雇用機会に恵まれた都市に転出した」。日本銀行下関支店は１１年、「県金融・経済レポート」として市の課題をまとめた。

　レポートによると、市の１０年の人口は、８５年より４万人以上少ない約２８万人（今年１月末現在で２８万３０４人）。特に１５歳以上６４歳未満の「生産年齢人口」の減少が顕著で、流入が多い人口３０万人規模の都市としては、珍しい現象という。レポートは「歴史遺産やフグ、東アジア地域と密接な交流拠点などの強みを生かした対応策」を提言する。

　同支店の水野正幸支店長は「（各候補者が）どのような政策を優先し、どの分野に力点を置くのか。今回の選挙では、市の進むべき方向性を見極める市民の力も試される」と指摘する。

（2013年3月1日読売新聞）

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