中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1770：チバＱ：2012/11/15(木) 22:39:02: 　◇市民に不信感
　こうした福原氏の対話や根回しが欠けた強硬な市政運営に市議会多数派との摩擦も強まり、計画実現のスケジュールはずれ込んでいった。さらに、福原氏を支援する市内の有力企業グループが傘下に弁当調理会社を抱えていることも一部の市民に不信感を生じさせた。

　当時の市政運営に反対したある保護者は「（調理場問題での）方針転換が急で、説明もなかった。食材の安全面などで民営では不安だった」と振り返る。

　１２年度当初予算には、市内全域の学校給食を作る給食センターの実施設計費が盛り込まれたが、市議会がゴーサインを出したのは６月にずれ込んだ。

　◇再び方針転換
　市長選の前には、今年８月前半にも学校給食センターの実施設計の入札が予定されていた。しかし、調理場の統合ではなく、３、４カ所の中小調理場の分散設置を訴えた山本氏が初当選。山本市長は入札を保留し、担当部署に基本計画の部分的な見直しと分散設置の検討を指示した。

　山本氏は、食育や地産地消、地域雇用の面から分散設置を進めている。一方で、建設・改修、運営などのコストと財政負担との折り合いや、センター方式を前提とした運営方式の見直しなどクリアするべき課題も多い。地元食材の安定的な調達も大きな課題だ。

　「方針を早急に決定する」とする山本市長。子供たちに安全な給食を一日も早く提供するため、かけられる時間はそれほど多くない。

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　◆益田市学校給食を巡る動き◆

００年　２月　旧益田市学校給食あり方検討会が早急な移転新築などを提言

０４年１１月　旧益田市、匹見町、美都町が合併

０５年１２月　市が財政非常事態宣言

０８年　３月　新あり方検討会がＰＦＩ方式での新調理場建設を答申

　　　１２月　福原市長（当時）が「あらゆる手法の中から選びたい」と方針を白紙に

０９年１２月　市立学校給食センター（仮称）建設整備事業基本構想を策定。福原市長が公設民営化の方針を打ち出す

.１０年　３月　同事業基本計画を策定

１２年　６月　市議会全員協議会で実施設計発注を了承

　　　　７月　市長選で調理場の複数分散設置を訴えた山本氏が当選

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