中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1769：チバＱ：2012/11/15(木) 22:38:26: http://mainichi.jp/area/shimane/news/20121115ddlk32100499000c.html
追跡２０１２:どうする益田市の学校給食調理場　分散設置案の難問、どうクリア　／島根
毎日新聞　2012年11月15日　地方版

　◇市長の判断に注目
　益田市の学校給食調理場を巡り、複数・分散設置を公約に掲げた山本浩章市長の判断に注目が集まっている。７月の市長選では、現在の調理場２カ所を新設する学校給食センターに統合する計画を進めた福原慎太郎前市長を破った。既存施設は老朽化しており、子供たちに安全な給食を提供するためには早期決着が必要だ。だが、市長選前には１５年１月としていた新調理場稼働の大幅な遅れは避けられそうにない。来年度の当初予算案編成を前に、これまでの経緯や課題をまとめた。【江田将宏】

　◇基準満たせず
　現在、市内の学校給食共同調理場は中吉田町と美都町の２カ所。小中学校全３１校のうち民間委託分（中学校８校）を除く給食を調理し、配送している。だが、それぞれ築４３年と３５年が経過して老朽化が激しい上に、０９年の学校給食衛生管理基準の施行後は、基準を満たさない状態が続く。

　旧益田市では６８年、市教委が中吉田町に市中央学校給食調理場を建設し、集中管理方式による給食業務を始めた。３０年経過後の００年、市議や小中学校の校長らでつくる検討会が、老朽化などを理由に調理場の移転新築などを提言した。

　０４年、旧益田市は、匹見、美都両町と合併。調理場も２カ所となったが、０５年に調理場の整理統合や民営化の可否などが改めて政策課題として浮上した。方向性が示されたのは０８年。学校給食についての検討会が、市教委に早急な移転新築による統合が必要と答申した。０５年には財政非常事態宣言が出るなど市財政はかなり窮迫しており、一部に反対意見があったが、運営方針について大半のメンバーが「（民間の資金、ノウハウを活用する官民共同の）ＰＦＩ方式の導入はやむを得ない」との意見に達した。

　◇前市長が方針転換
　就任１年目の福原前市長は０８年、「あらゆる手法の中から選びたい」と、決まっていたＰＦＩ方式を白紙に戻した。紆余（うよ）曲折を経て、益田競馬場跡地に２調理場を統合した学校給食センターを移転新築し、運営を民間に委託する「公設民営方式」を導入することを決めた。建設費など多額の初期投資を利用料などで後年に回収するＰＦＩ方式よりも、地元企業の受注しやすさなどを考慮した。

　０９、１０年策定のセンター建設整備事業基本構想、基本計画では、用地（１万平方メートル）取得や建設・設備を合わせた施設整備費の概算は２１億３８００万円（用地面積や整備費はその後削減）。運営や維持管理経費はＰＦＩ方式より年間１億円以上節減、１食当たり経費は半減と見込んだ。調理や配送などの委託先はプロポーザル方式の入札で決定し、１２年度の稼働開始を目指した。

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