中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1768：チバＱ：2012/11/15(木) 22:27:51: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/feature/okayama1350654523817_02/news/20121021-OYT8T00845.htm
194万人の明日
＜下＞防災　育たぬ地区の担い手
作成した防災マップについて話し合う福原さん（左）と川井さん（玉野市築港で）　沿岸部から高台へ避難路を示す赤い矢印が伸びている。一時避難場所や山崩れの恐れがある場所などが記されたＢ４判の地図。玉野市築港東コミュニティー協議会の会長・福原誠一さん（８１）らが作ったものだ。

　作成のきっかけは、２００４年８月の台風１６号。高潮で床上浸水約１２００戸、床下浸水約９５０戸の被害が出た。福原さんは「市中心部は海抜２メートル以下のところが大半で、腰の上まで水に浸(つ)かった。命の危険を感じたよ」と振り返る。

　０５年から避難マップ作りを開始。寝たきりの高齢者をどう救うか、避難ルートに危険な場所はないかを確認し、約１年後に完成させて地区の約６００戸に配布。今年に入り、南海トラフ巨大地震の想定に対応したものに更新した。

　同地区の町内会副会長で、作成を手伝った川井伊平さん（７５）は、巨大地震発生３時間後に襲うと想定される最大３メートルの津波を踏まえ、「いかに、海抜１０メートル以上の場所まで安全に逃げてもらうか」と知恵を絞る。

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　「災害が少ない」と言われてきた岡山だが、南海トラフ巨大地震による被害は、最大で死者約１２００人、全壊・焼失建物約３万４０００棟と想定。津波の高さは倉敷、笠岡、瀬戸内各市で最大４メートル、岡山、玉野両市などで３メートルとしている。県は来年２月をめどに、県地域防災計画を見直し、新しい津波浸水予測図などを作成する。

　東日本大震災の教訓を踏まえ、県は同計画で「自分の命は自分で守る」という概念を位置づけ、ソフト対策に力を注ごうとしている。その一つが、地区住民で組織する「自主防災組織」。県内の組織率は５１・３％（２０１１年４月）にとどまり、中四国で最下位。玉野市は４５・４％、最低は総社市の２３・６％という。

　県危機管理課の担当者は「災害直後は、公的機関より先に地域住民同士の助けが欠かせない」とし、同組織の拡充などのため、防災研修や避難訓練の実施、地域防災リーダー養成講座などを実施している。

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　ところが、組織ができても日頃の訓練など活動が行われていない所があるという。取りまとめ役となる若いリーダーも育っていないケースも多く、危機管理課は「担い手がなかなかいないのが現状」と悩む。

　若い住民がいないと、高齢者や障害者を安全な場所に誘導できない可能性がある。築港地区の川井さんも「地区には６５歳以上の高齢者が多く、負担が大きい避難訓練ができない」と不安をのぞかせる。

　室崎益輝・関西学院大教授（都市防災学）は、防災リーダーの養成策として、養成講座を修了した住民を「防災特別推進員」に任命し、小中学校でのハザードマップ作成の授業や地域の研修会、避難訓練での指導などにあたってもらう兵庫県の取り組みを紹介。「単に講座を開くだけでなく、受講者が得た知識を生かせる場を用意するなど、行政の継続的な支援が必要だ」と話している。（末善悠太）

（2012年10月22日読売新聞）

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