中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1751：チバＱ：2012/11/09(金) 20:46:30: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20121108-OYT8T01448.htm
「合併特例」後の財政難雲南市の課題

岡山県真庭市役所で開かれた「交付税制度研究会」の初会合（５月９日）＝真庭市提供　雲南市長選と同市議選（定数２２）の告示が１１日に迫った。立候補予定者の事務所も各地に開設され、選挙ムードが高まっている。２００４年の合併から８年、市政は軌道に乗ったのか。市の財源で最も大きな地方交付税の問題だけでも、市の前途は多難なことが浮き彫りになってくる。（高田史朗）

　木次、加茂、三刀屋、掛合、大東、吉田の６町村が合併して誕生した人口約４万２０００人の雲南市。５５３平方キロ・メートルと面積は広大だが、過疎や高齢化で税収は乏しく、１２年度一般会計当初予算の歳入２７４億円のうち、５７・３％に当たる１５７億円を地方交付税に依存してきた。

　しかし、間もなく合併から１０年を迎え、交付税の「特例措置」が終了する。交付税は１５年度以降、少しずつ減らされ、２０年度には３１億円減になるという事態が起きる。

　合併特例法に基づき、合併した当初、交付税は旧町村ごとに算出した額が合計され、合併後にひとつの市として算定した額より多い額が交付されてきた。消防、幼稚園などすぐに合理化できない人員や、各町村の借金など合併だけでは減らないマイナス分があることなどを考慮したものだ。自治体に合併を促すための国の優遇措置とも言われてきた。

　しかし、特例措置は１０年間で終わり、その後は本来の交付税額に減らされていく。自前の市税収入が約４０億円しかない雲南市にとって、交付税３１億円減のダメージは大きい。

　　　　　

　交付税の減額は、合併当初から分かっていた。市は、いずれ来る「特例」の終了に備え、人件費や無駄な事業を削り、歳出の削減に取り組んできた。市の借金に当たる市債の返済も急ぎ、合併時に８４６億円あった地方債残高を１１年度末には６６７億円にまで減らした。

　今も、中期財政計画（１２～１６年度）に沿って、５年間で一般会計の歳出を約５６億円削減しようとしている。

　しかし、市では大きな事業が相次ぐ。今年度中に三次ジャンクション（広島県三次市）まで開通する中国横断道尾道松江線の周辺整備も必要だ。市立雲南病院の建て替えも始まる。「３１億円減」が市民生活にどんな影響を及ぼすのか想像もつかない。

　　　　

　市は今年５月９日、同じように山間部の小さな町村が合併し、財政が苦しい岡山県真庭市、同県美作市、広島県安芸高田市と４市で「交付税制度研究会」を設立した。１０月上旬には、議論の成果をまとめた意見書を国に提出。現行の交付税は算定方法が画一的で、自治体の事情を考慮して算定してほしい、などと訴えた。

　市の幹部は「意見書に対する国の判断が出るのは来年。できることなら、３１億円が半分ほどになってくれれば……」と期待をかけている。

　特例措置が終了して交付税が減り始めるまであと３年。次の市長や市議会は、この難問に立ち向かわなければいけない。

　※地方交付税　各自治体が一定水準の行政サービスを行えるよう財源を保障する制度。国が国税収入を自治体に配分。使い道は自治体の判断に委ねられている。交付額は、各自治体の基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いて算出されている。基準財政需要額を決める際、人口１０万人、面積１６０平方キロなどと仮想したモデル自治体をベースに補正しているため、各自治体の実情に合っていないという意見がある。

（2012年11月9日読売新聞）

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