中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1721：チバＱ：2012/10/21(日) 13:00:07: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20121020-OYT8T01114.htm
東温ダブル選を前にルポ　商店街や中小業者疲弊

閑散とした横河原商店街。駅に近く、かつては多くの商店が並び、買い物客でにぎわった（東温市横河原で）　東温市の市長選、市議選（定数１８）が２１日告示される。２００４年に川内、重信の旧２町の合併で誕生してから８年。松山に隣接するベッドタウンで、大規模病院や大型店が立ち、３万４０００人余りの人口は合併時とほぼ変わらない。１３社の企業が進出し、産業振興は順調に見える。一方、にぎわいの中心だった商店街は今やシャッター街となった。市内を歩くと、「光と影」が浮かんでくる。（都築建）

■「私の代で終わり」

　「ここに将来性はない。息子たちに『店を継いで』とは、とても言えない」

　伊予鉄道・横河原駅から伸びる横河原商店街。１８９７年（明治３０年）創業の雑貨店主、大西喜美子さん（７８）は、さみしそうに上を見た。老舗の面影を醸す町家の天井はアメ色に光り、かつての繁盛をしのばせた。

　戦後まもなくは、書店、電器店、豆腐店など約６０店が軒を連ねた。大西さんは「昔は商店街で何でもそろった。年末は夜中までお客であふれた」と懐かしむ。

　それが今では２０店ほど。市は周辺で約８００区画の住宅地整備を進めているが、大西さんは「若い人が住んでも大型店に行く」と期待しない。「近頃のお客さんは数えるほど。このまま街が衰退するのはさみしい」とつぶやいた。

　厳しさは中小事業者に顕著だ。市が２０１１年度、市内の中小企業や商店に聞き取った調査では、９％の７５事業者が閉鎖や廃業を検討しているとした。５年先の事業の見通しを「横ばい」「やや縮小」「大幅縮小」としたのは７２％。地元に根を張ってきた店主らの疲弊がうかがえる。

■「企業誘致で雇用」

　合併後、市は産業振興を政策の柱に掲げ、企業誘致に力を入れてきた。進出した工場や事業所は、製造や流通など１３社を数える。

　松山自動車道川内インターチェンジ（ＩＣ）から南西４キロの「東温エコの森工業団地」（東温市下林）には今年８月、大手食品卸会社「旭食品」（本社・高知県南国市）の松山支店が進出。約２万９０００平方メートルに松山市内４か所の倉庫を移転、集約させた。

　小野仁士支店長は「ＩＣや松山に近いため物流の便がよく、津波被害の心配もない」と理由を語る。地の利に加え、市は、新設企業に３～５年間、固定資産税を免除するなど優遇策を図っている。

　ただ、進出してきたのはほとんどが県内企業で、狙いの雇用創出は１３社で８６人。市産業創出課は「少なく見えるかもしれないが、市内の企業と取引を活発にしてもらえれば、新たなビジネスが生まれる可能性もある。将来性は数字だけでは図れない」とする。

■「理念で終わるな」

　企業誘致の「光」と衰退する中小事業者の「影」。市の対策に決定打はない。

　市は、一貫して産業振興を図っていくという「理念」を定める、市中小企業振興基本条例（仮称）の制定を目指している。制定後は、事業者らと会合を重ね、具体的な振興策を決めていく方針だ。

　市は「企業間の交流促進や雇用増など実効性のある施策につなげたい」と意気込む。条例の検討会には、市商工会や婦人会などの関係者や有識者らが加わり、参加者の一人は「理念だけで終わらせたくない」と熱を込める。

　ただ、すべての中小事業者を巻き込むまでには至っていない。条例を商店主らに説明するシンポジウムが今月７日開かれ、参加したのは６５人。１００人以上を見込んでいた市は「ＰＲ不足だった」と悔やむ。

　町に活気を呼び起こすには、産業振興の熱を、進出企業、中小事業者の両方に広げていく必要がある。それには、「影」の声をすくっていく手だてが欠かせない。

（2012年10月21日読売新聞）

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