中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1674：チバＱ：2012/09/11(火) 22:49:14: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20120910-OYT8T01086.htm

浜田知事２年道半ば

就任後の２年間を振り返る浜田知事（県庁で）　浜田知事が２０１０年９月５日に就任してから、任期の折り返し点となる２年が過ぎた。昨秋の「うどん県」キャンペーンで県の知名度をアップさせる一方、自身が「最重要課題の一つ」と位置づける豊島の産業廃棄物処理は思うように進展していない。浜田知事は１０日の記者会見で「いろいろ種をまき、芽が出て育ちつつあるが、まだ道半ば」と総括した。（小野隆明）

◇「うどん県」全国発信、豊島の産廃進展なし

　■豊　　島　

　地中から新たに廃棄物が見つかるなどし、総量は６６・８万トンから４割増えて９３・８万トンに増えた。７月末までの処理量は、まだ全体の５８％にとどまっている。

　スピードアップするため、県は産廃直下にあり、重金属に汚染された土を水洗浄する方針を打ち出したが、施設のある大津市の住民の反対に立ち往生した。

　浜田知事は「豊島は日本の最先端の（産廃）処理をしている」との自負から「豊島を特別視した（大津市側の）住民運動は納得できない」と訴えたが、理解は得られなかった。県は現在、汚染土壌のセメント原料化も選択肢として検討しているが、開始のメドはたっていない。

　■二　　兎　

　国は、本四高速の通行料金について、値下げを望んできた県など地元自治体の意向を聞き入れ、１４年度から他の高速と同水準にする方針を打ち出した。自治体側が追加負担に難色を示していた建設費の償還も、他の高速と一元化する。

　一方、瀬戸大橋と競合する宇高航路では、２社のうち１社が運航休止を決定。大橋の料金が下がれば、もう１社にもダメージだ。浜田知事は災害時の代替交通網として航路を残したい考え。「交通基盤に国の支援はあってしかるべきだ」との意向も鮮明にしている。

　■うどん県　

　「うどん県。それだけじゃない香川県」を掲げた昨秋からのキャンペーン。ネットを意識し、県出身の有名人を起用した斬新なＰＲが注目を集めたが、効果は限定的との声もある。昨年に県外から訪れた観光客は、東日本大震災の影響もあって前年比１・１％減と６年ぶりに減少した。

　県は新たに「アート県」を打ち出し、来春から始まる瀬戸内国際芸術祭の盛り上がりにつなげる考えだ。

　■評　　価　

　これまでの２年について、ある県議は「トップセールスに懸命に取り組んでいるが、自分でなんでもやろうとし過ぎな面も」。別の県議は「『うどん県』や高松空港への上海便誘致など、注目を集めるプロジェクトには熱心だが、福祉や医療施策にもっと力を入れるべきだ」と指摘している。

◇「交流人口増やしたい」

　浜田知事は１０日の定例記者会見で、知事就任後２年間の評価や今後の抱負について、次のように語った。

　――これまでの成果は。

　「本四架橋の問題では、（香川を含む）関係１０府県市が協力して国土交通省と話をし、２０１４年度以降、通行料金を全国共通水準にするという成果を得られた。『うどん県。それだけじゃない香川県』プロジェクトは予想以上の反響で、香川の魅力を全国に発信することができつつある」

　――今後の県政運営に向けた意気込みは。

　「大きな方向性としては順調だが、交通死亡事故、校内暴力などの問題については、まだまだ取り組みが必要だ。豊島の産廃についても、（２０１７年３月の）期限までにきちんと処理しなくてはいけない」

　――今後の少子・高齢化、経済活性化への取り組みについては。

　「生産年齢人口（１５～６４歳）が減っていることで、いろいろな問題が生じている。定住人口を増やすのはなかなか難しいので、観光などで県を訪れる交流人口をまず増やしたい。雇用や税収が伸びるよう改めて成長戦略を検討し、産業を活性化させることが人口問題（の解決）につながる」

（2012年9月11日読売新聞）

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