中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1652：チバＱ：2012/08/19(日) 12:44:16: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/feature/tottori1270133042428_02/news/20100403-OYT8T00899.htm
県都の未来　２０１０鳥取市長選　
＜下＞可燃ごみ処理どこで

新焼却場の予定地近くに立てられた建設反対派の看板（鳥取市河原町で）　「ごみ焼却場建設反対」「くるな！　つくるな！」

　田園や丘陵が続く鳥取市河原町国英(くにふさ)地区に、白地に赤と黒の文字が大書された看板が３か所に立つ。県東部５市町でつくる県東部広域行政管理組合（管理者＝鳥取市長）が「ごみ処理広域化実施計画」に基づいて建設する大型可燃ごみ焼却場の予定地だ。

　２００６年に現計画が明らかにされたが、住民との協議が進まず、当初予定で１３年４月だった操業は、４年以上ずれ込む見通し。県東部の可燃ごみを処理しきれなくなる恐れも出てきている。

　看板を立てたのは、２月に住民が結成した国英地区ごみ焼却場建設反対協議会。会長の浦林幸範さん（５２）は「突然、国英が候補地となって驚いた。十分な説明もなかった」と、同組合の対応を批判する。

　さらに事態を複雑にしたのが、住民と行政側が結んだ協定の存在だ。同地区に１９７１年から昨年６月まであった焼却場を巡り、運営主体の八頭東部環境施設組合（現八頭環境施設組合）と住民が０１年、「次期施設は本施設及びその周辺には設置しない」と約束を交わしていた。

　浦林さんは「行政側の『もう作らない』との約束を信じ、３８年間我慢した。また施設ができるのは納得できない」と憤る。

　東部広域の担当者は「説明不足だったのは確か」と認める。ただ、副管理者の深沢義彦副市長は協定について「東部広域が交わしたものではない。住民に理解してもらうための努力を続けるだけ」との姿勢だ。

　国英地区に建設を計画する焼却場について、東部広域は今年度、環境調査を含む建設費２億２９３０万円を計上したが、住民の反対で調査は進んでいない。

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　交渉が難航する間、市は新たな悩みも抱え込んだ。市営可燃ごみ焼却場・神谷(かんだに)清掃工場がある同市西今在家の住民組織「神谷清掃工場運営協議会」と昨年４月、稼働期限を１３年３月末とする覚書を交わしたためだ。

　同工場は１日当たりの焼却可能量が２７０トンで、県東部最大。市内に残る３施設はいずれも同２５トン未満と小さい。同工場が覚書通り閉鎖されると、国英地区の新焼却場が稼働しない限り、県東部の可燃ごみは行き場を失う。

　市は、同協議会に稼働期限の延長を申し入れている。担当者は「県外搬出の手もあるが、現実的ではない」と説明する。だが、同協議会の前会長・山岡昭男さん（６３）は「現段階で受け入れるかどうかの話はすべきではない」と慎重だ。

　協定や覚書が絡み、膠着(こうちゃく)状態に陥っている焼却場建設問題。国英地区でも、建設反対派と賛成派が混在する。建設容認の立場にある総区長の山懸重雄さん（７１）は悩ましげに話す。「ごみ問題がきっかけで、地区が真っ二つに割れるのは絶対に避けたい」

　ごみ処理を滞らせず、住民の不信感を募らせないためにも、管理者の市長に強いリーダーシップが求められる。（田中和民）

　＜ごみ処理広域化実施計画＞　２００１年の策定時は千代川の右岸と左岸の２か所に焼却場を建てる計画だったが、有識者らの提言を受けて０６年に変更。１日当たり約３３０トンを処理できる焼却場を整備して５市町の可燃ごみ処理を集約し、神谷清掃工場など他の施設は順次廃止することになった。東部の中心地で交通の便利▽丘陵地で土地造成が容易――などの理由で国英地区を建設予定地に選定。１か所に集約することで、２０年間で維持管理費などを約９４億円節約できるという。

（2010年4月4日読売新聞）

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