中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1649：チバＱ：2012/08/19(日) 12:41:33: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/feature/tottori1300537347459_02/news/20110323-OYT8T01020.htm
とっとりの課題＜２０１１知事選＞

＜４＞産業集積　積極策を

中国企業と進出協定の調印に臨む森田・大山町長。経済活性化と若者の定住に向け、企業集積は全県的な課題だ（１日、知事公邸で）　「鳥取の経済発展に役立ちたい」。知事公邸で１日、大山町への進出を決めた中国の食品包装材メーカーの経営責任者・金岩軍さんは胸を張った。同町の廃校に工場を構え、６月から包装材の製造を始める。

　中国企業が県内に現地法人を設立する初めてのケースだ。納入先は日本の企業が多く、金さんは輸送や通関コストを考えて進出に踏み切った。当面１０人、将来的には２０～３０人を地元から雇用するという。

　進出協定の調印式に臨んだ森田増範町長は「初の試みが、雇用や活性化のモデルになれば」と強い期待をにじませた。

　「新しい流れを生む注目すべきケースだ」。こう評価するのは、とっとり総研の千葉雄二ディレクター。「業績が伸びれば後に続く企業が出てくるだろう。固定資産税の減免といった従来型の誘致策にとどまらず、海外企業が活動しやすい仕組みづくりを急ぐべきだ」

　　　　　◇

　県は昨年４月、電気自動車（ＥＶ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）などの有望産業を「戦略的推進分野」と位置付けた「経済成長戦略」を打ち出した。こうした産業の集積を進めることで、１０年後の２０２０年度には県内総生産を７００億円積み増し、７０００人の雇用創出を目指す。

　背景には、成長産業の誘致合戦が国内外で激しくなり、企業の生産合理化の動きも加速していることへの危機感がある。

　鳥取市では「エプソンイメージングデバイス」の液晶生産ライン閉鎖に伴い、従業員約２００人が今月末で離職。パナソニックによる三洋電機の子会社化で、同市の生産拠点の行く末も不透明だ。手をこまぬいていれば、人口減少が続く県勢の停滞は避けられない。

　ＬＥＤについては、鳥取市などに関連企業が約４０社。県は「三洋電機が培ってきた技術力が地域に根付いている」と分析。設備投資への助成などを進めている。

　同市津ノ井のＬＥＤ製品メーカー「ＨＲＤ」の原田宜明社長は、こうした行政の姿勢を評価しながらも「現状では、産業集積があるとはとても言えない」と手厳しい。「今は県外大手からＬＥＤを買い、他のパーツと組み立てて商品にしている段階。他業種の技術も生かした商品開発力がないと、成長力を伴った集積にはつながらない」

　こうした課題は、米子市で量産計画が進むＥＶについても同様だ。県も「地元企業が参画するには『こんなパーツがあれば画期的なＥＶができる』と技術提案できるかどうかがカギ」と認識を一にする。

　　　　　◇

　鳥取市では０９年、様々な製造業者に研究機関も加わり、連携組織「鳥取テクノヒルズ」を発足させた。技術や人材を集め、開発力を高める狙いだ。

　事務局を担う省力化機器製造「鳥取メカシステム」の塩根透順(ゆきまさ)・管理部次長は「個々の企業では難しかった大手への情報発信やニーズ調査について、行政とも一つの窓口で連携していける」と期待する。

　国内外から企業と仕事を呼び込む橋渡しは、待ったなしだ。（高田寛）

おわり

（2011年3月24日読売新聞）

中国・四国 地方議会・首長，政治・選挙スレ