中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1646：チバＱ：2012/08/19(日) 12:39:42: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/feature/tottori1300537347459_02/news/20110319-OYT8T00741.htm
とっとりの課題＜２０１１知事選＞
＜１＞巨大地震　想定外の津波

地区防災マップを見つめる永井さん。東北を襲った津波の規模は、想定外だった（鳥取市の賀露地区公民館で）　濁流が家並みや車ごと陸地をのみ込んでいく。巨大地震が起きた１１日午後、鳥取市・賀露町自治会の永井清会長（７３）は、テレビで繰り返し流れる津波の映像を、体が凍りつく思いで見つめていた。「こんな津波は考えたこともない」

　沿岸の低地に位置する同地区では１９９９年から、鳥取地震（４３年）が起きた９月１０日に津波を想定した住民の避難訓練を続けている。永井さんはリーダー役として、迅速な避難の必要性を住民に説き続けてきた。

　６４年、田後港（岩美町）で港湾工事に従事中、新潟地震による数十センチの津波で多くの小型船が損壊するのを目撃した。「地元で何より心配なのは津波」との思いに駆られたのが活動のきっかけだ。高台などの避難場所を示した防災マップも独自につくり、全戸に配布してきた。だが――。

　「５メートルを超える津波がくれば、地区はひとたまりもない。住民の高齢化が進んでおり、すぐに逃げられない人もいる。避難所へのルートを見直さないと」

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　９５年の阪神大震災や２０００年の県西部地震を教訓に、県は０２年度から３年をかけて防災対策の基礎資料となる震災の被害想定を行った。

　津波については、県沖でマグニチュード７・４の地震が起きると仮定。震源を東部から西部にかけての３地点に分けて分析したが、高さは最高で２・１メートル。家屋の全壊はゼロ、半壊が７２棟、死者は４人としている。

　担当者は「県沖は水深が浅く、津波は大きくならないと考えられてきた」。だが、鳥取大の松原雄平教授（海岸工学）は、１２日にあった県の緊急会議の中で「震源によっては、かなりの規模の津波が来る可能性は否定できない」と指摘した。

　市町村の対策も「鳥取」「西部」のような内陸型地震が優先され、沿岸９市町村のうち、予想される浸水地域や避難場所を住民に示す「津波ハザードマップ」を作成済みなのは、境港市だけだ。

　そのマップも、県の想定に基づく。同市の担当者は「１０メートルを超える津波が来れば３階建ての市庁舎ものまれる。対策を見直すべきなのか……」と悩ましげだ。

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　「福島の事故で、原発の安全神話は崩壊した」。米子市議の中川健作さん（６２）は憂慮する。長年、島根原発（松江市）の安全対策の強化を中国電力に求め続けてきた。

　同じ沸騰水型の福島第一原発事故では、半径２０キロ圏内に避難指示が出され、２０～３０キロも屋内退避の対象に。島根原発の２０キロ圏内には境港市の一部、３０キロには同市全域と米子市の一部が含まれる。

　両市はこれまで、事故の速報などを電力会社に義務づける安全協定を結ぶよう中国電力に再三要望してきたが、同社は、国が示した防災計画の範囲（ＥＰＺ、８～１０キロ）から外れているとして、応じていない。

　同社は今回の地震後、福島原発事故の原因となった非常用発電施設の故障に備え、高圧発電車２台を新たに配備するなどの津波対策を取った。だが、中川さんは「現状では（プルトニウムを混ぜた核燃料を使う）プルサーマルの実施にも、鳥取側から何も発言できない」と指摘する。

　県は来年度、地域防災計画を見直す。津波や原子力を含め、防災対策の総点検を迫られることになりそうだ。（野口英彦）

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　県知事選の告示が２４日に迫った。県が直面している課題を点検する。

（2011年3月20日読売新聞）

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