中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

164：千葉９区：2009/03/03(火) 21:43:22: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000570902270001
海峡の街の行方　０９下関市長選

【海峡の街の行方　０９下関市長選】

インフラ頼みに限界　振興の鍵は市民（下）
2009年02月27日

　　下関市の玄関口、ＪＲ下関駅。一日あたり延べ約２万２千人が乗り降りする。駅前には下関大丸や複合商業施設「シーモール下関」が並び、買い物客でにぎわう。

　　だが、大丸とシーモールの担当者は「来店者数は、ここ１０年間、減少傾向が続いている」とこぼす。

　　０６年に焼失した駅舎、複雑に入り組んだ歩道橋と横断歩道……。市は駅周辺９８ヘクタールを再開発し、駅ビルの建設や広場の整備など５年間かけて取り組む「下関駅にぎわいプロジェクト地区整備」に着手する方針だ。駅周辺を訪れる人を一日あたりで約４％増やすことを目標にしている。

　　市総合政策部は「都市を再生し、さらに魅力ある地域にするための事業。にぎわいを保つことは下関の生き残りにもかかわってくる」と期待をかける。

　　下関が直面している課題が人口減少だ。１月末現在で約２９万人が住む。記録が残っている１９６０年以降では、７８年の約３３万人をピークに減少。将来推計人口では、２０３５年に約２０万人になると予測しており、減少率は県平均を上回っている。

　　人が減り続けば、街の活力が失われる。いかに人口減少に歯止めをかけるか――。

　　江島潔市長は今月１６日の２月定例会冒頭で「人口の流出を食い止め、市民が安心して暮らせる持続可能な地域、社会をつくることが肝要だ」と述べ、「定住自立圏中心市宣言」を公表した。

　　国は地方からの人口流出を食い止める施策として「定住自立圏構想」を進めている。自治体の合併が一区切りつき、次は自治体同士の助け合いで生活基盤を維持してもらおうとの趣旨だ。

　　下関市は昨年１０月、その先駆けとなる１８圏域の一つに選ばれた。通常、複数の市町村が一つの圏域をつくるが、下関の場合は旧豊浦郡４町と旧下関市を圏域に見立てた。１億７千万円の推進基金を設け、病院や大型の図書館、商業施設といった都市機能を中心となる旧市に集め、周辺旧４町に交通や情報通信のインフラを整備する計画だ。

　　県立大大学院の小川全夫（たけお）教授（地域社会計画）は「国全体の人口が減っており、自治体が通常の努力をしても歯止めをかけることはできない。市民に地元で買い物をしてもらうなど地域内で活動させることが大切になる。ハコモノやインフラへの投資だけでなく、人に目を向けなければ苦境を脱することはできない」と指摘する。

　　立候補を予定している３人はどのような手を打つのか。前県議の友田有氏（５１）は「地域の連帯を強くする必要がある。祭りや文化祭といった行事を大切にして地域振興を図る」。前市議の香川昌則氏（４５）は「団塊の世代を呼び込んで人口を増やす。人が増えれば新しい産業が生まれる」。元県議で税理士の中尾友昭氏（５９）は「街づくりは行政主導ではなく市民と共に取り組むべきだ。ハコモノへの偏りが市民の不信を招いた」と話す。

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