中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

163：千葉９区：2009/03/03(火) 21:42:31: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000570902260001
【海峡の街の行方　０９下関市長選】

不況　宙に浮いた雇用支援（中）
2009年02月26日

　元派遣社員の男性（３２）は昨年末、下関市の大手製造業から雇い止めを通告された。今月２４日、ハローワーク下関を訪ねた。４回目になるが、自分に合った働き先は見あたらなかった。市内の実家に暮らし、失業保険で食いつないでいる。

　　選挙のときはなるべく投票してきたが、３月に市長選があることに気付かなかった。新しい市長が決まれば、お願いしたいことがある。

　　「働き口をどうにかしてほしい……」

　　米国に端を発した金融不安が下関市にも波及している。

　　ハローワーク下関によると、今年１月の市内の有効求人倍率は０・８１。前年の同じ月は１・１３。１年前と比べて、働きたい人が２割増える一方、求人は２割減った。製造業の求人は４割減と大きく落ち込んでいる。

　　昨年１１月、三井金属の子会社、エム・シー・エス（同市彦島西山町１丁目）で派遣社員や期間工の削減が表面化。市は翌月、雇い止めや解雇される非正社員の離職者を支援するため「緊急セーフティネット対策本部」を設けた。

　　臨時職員の採用や市営住宅の空き室入居、緊急対策資金の貸し付けといった対策を立て、発足から今月１９日まで１３２件の相談が寄せられた。

　　来年度の一般会計当初予算案には、３年間の雇用を支援する「ふるさと雇用再生事業」（１億円）と半年未満のつなぎ就労を提供する「緊急雇用創出事業」（４千万円）を盛り込み、追加の施策を講じるはずだった。

　　だが、江島潔市長（５１）は立候補を断念。市議会は「だれも責任を負わない予算となった」と反発し、予算案を２７日の議会最終日に否決する方針だ。関谷博議長は「１００年に１度の経済危機は十分理解している。雇用対策はつなぎの暫定予算に組み込んでいきたい」と語る。

　　企業の収支悪化は市の税収にも影響が及ぶ。市財政課は来年度の法人市民税収入を３１億円と見込むが、今年度は３９億円で約８億円目減りする。市税収入は１５億円減る見通しで、その半分以上を占める形だ。同課の小野雅弘課長は「不足を補うために市債を発行しなくてはいけない。積み重なれば財政が硬直することになる」。

　　新たなリーダーに名乗りを上げた３人には厳しいかじ取りが迫られる。

　　前県議の友田有氏（５１）は「地元企業の育成を優先する。起業家を育て、下関に活気を生み出す」。前市議の香川昌則氏（４５）は「優良企業の誘致と観光産業の支援を進める」との考えだ。元県議で税理士の中尾友昭氏（５９）は「下関の文化、産業、歴史をＰＲするため国内でトップセールスをする」と話す。

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