中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1629：チバＱ：2012/08/06(月) 23:49:10: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012080602000093.html
山口知事選　脱原発の大波　選挙にじわり
2012年8月6日朝刊

　首相官邸前で毎週行われる抗議活動など、脱原発を求める国民の声が広がっている。だが原発を争点に七月二十九日に行われた山口県知事選は、脱原発勢力が推す候補が負け、投票率は五割に満たなかった。同月八日の鹿児島県知事選も結果は同様で、世論の高まりと地方選に「ずれ」があるようにみえる。だが、分析すると「脱原発効果」は既に地方選に表れ始め、民意は反映されていることが分かる。　（関口克己、上野実輝彦）

　山口県では中国電力が進める上関原発建設計画がある。知事選では、ＮＰＯ法人所長の飯田哲也氏が脱原発を掲げて出馬。自民、公明両党の推薦を受ける山本繁太郎氏と事実上の一騎打ちとなった。結果は山本氏が約二十五万二千票を得て当選。飯田氏は約十八万五千票。投票率は４５・３２％だった。

　明治学院大の川上和久教授（政治心理学）は、投票率が伸び悩んだ理由は、山本氏が原発建設の凍結を打ち出してエネルギー論争を避け「争点ぼかし」を図ったためとみる。

　ただ川上氏は「山本氏の『原発凍結』は、抗議行動の高まりによってもたらされた。こういう形で民意が反映されるのは、民主主義の一つの理想的な形」と強調。候補者の公約を修正させた意味で、脱原発勢力が勝ち取った面があるという見方だ。世論が脱原発を求め続ければ、次の衆院選に向け、各党マニフェストの政策に影響を及ぼすのを証明したともいえる。

　埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は投票率について「前回より８ポイント以上上がったのは特筆すべきだ。これまで投票しなかった人が、原発問題をきっかけに意思表示すべきだと気付いた」と指摘。世論の「うねり」は投票率に表れたという見方だ。

　そのうねりが「争点ぼかし」などの選挙戦術に惑わされずに大きくなり５０、６０％となると選挙結果にも直結する可能性が十分ある。

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