中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1398：チバＱ：2011/12/01(木) 23:14:16: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20111130-OYT8T01244.htm

「１０減」めぐり平行線

.徳島市議定数　検討協が終了

定数見直しについて議論する７会派の代表ら（徳島市役所で）

　徳島市議会（定数３４）の議員定数見直しの動きが岐路に立っている。１０月に市議会全７会派の代表各２人が参加した「議員定数検討協議会」が発足。各会派が定数について現状維持も含めて意見交換するための協議会だった。しかし、実際は１０人削減の「定数２４」を強硬に主張する最大会派の市政同志会、これに賛同のみんなの党と、大幅削減や削減そのものに消極的な残り５会派との対決の構図が鮮明になった。３０日で協議会は終了したが、話し合いは平行線のままだった。（田中渥子）

　同市議会は市政同志会９人、次いで朋友会７人、公明党と日本共産党の両徳島市議団が５人ずつ、創政会３人、民主市民クラブ２人、みんなの党２人。無所属１人の３４人で構成されている。

　議論の発端は市政同志会とみんなの党が９月議会に、定数２４の条例改正案を提出しようとしたこと。４月の統一地方選で、同市議会は１２人の新人が当選。「市政変革」の機運が盛り上がった。９月議会への提案は他会派の強い反発で見送られた。しかし、新人で市政同志会の井川龍二市議は１０月の初めての協議会でも、「ほかの四国の県都並みに、市議は人口１万人に一人の割合の２４人に減らすべき」と主張した。

　四国４県の県庁所在地を比較すると、松山、高松両市は市議一人当たりの人口が１万人を超えており、高知市も約９９９０人で１万人に迫っている。だが、徳島市は市議一人当たり約７５７０人。他の３市と比べて、人口比で市議の数は目立って多い。市が将来の周辺町村との合併による人口３０万人以上の中核市を目指すためにも、市政同志会は今から議員を２４人に減らす必要があると説いた。

　しかし、みんなの党以外の５会派は「１０削減」案に批判的だった。公明党は削減を定数３０にとどめ、「極端な削減は民意を反映できない」「行政監視ができなくなる」と主張。創政会は代表２人の意見が割れて３０と３２、共産党は７会派で唯一、現状維持を強調した。

　協議会では市議の「本音」がうかがえた。市政同志会への質疑応答では、「仮に１０人削減することになれば、３４人の議員のうち１０人は『死に体』の議員ということになりかねない」と声が挙がった。公明党は削減を小幅にとどめる代わりに、月額６０万６０００円の議員報酬を年額１０％、月額７万円の政務調査費の年額５０％カットを提案。しかし、「（市議は）恒久的に身分保証されているわけじゃない。４年すれば選挙もしないといけない。物理的な経費もいる」と議員報酬に手をつけるべきではないと反論が挙がった。

　第２会派の朋友会は具体的な削減の数字すら示さなかった。他会派から「朋友会が数を出してしまえば一気に結論になるのに」という嫌みの言葉が聞こえた。

　こんな議会の動きを市民は冷めた目で見ている。徳島市北矢三町の農業の男性（５５）は「３４人もおっても、ほんまに全員仕事をしよんかと思う。経費がかかるだけだ」とあきれていた。今回の定数見直しがパフォーマンスで終わるようなら、市民はますます議会不信に陥るだけだ。

　徳島市議会の最大会派、市政同志会は３０日、１２月議会最終日（１５日）に議員定数を現状の３４から１０削減し、２４とする条例改正案を提出する方針を固めた。しかし、市議の定数見直しを協議する議員定数検討協議会では、ほかに現状維持を含めた四つの削減案が出され、合意形成には至らなかった。条例改正案が提出された場合でも、否決される見通し。

　３０日の協議会後、座長の岡孝治市議（市政同志会）は「合意形成したかったが難しい。いったんここで（協議会を）閉じたい」とし、「定数だけでなく議会改革については議長にさばいてもらい、協議の場をつくってほしい」とした。

　中核市構想について議員間で認識の相違が見られたため、「今後、徳島市がどういう行財政運営をしていくのがベターか真剣に話し合う、土俵をつくってもらえるようにしたい」とした。

（2011年12月1日読売新聞）

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