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1210：チバＱ：2011/04/15(金) 23:36:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000246-mailo-l37
市政の課題：東かがわ市　街の活性化へ投資　／香川
毎日新聞 4月15日(金)14時48分配信

　◇財政難理由に消極的　過疎債も独自性なく
　県内の市としては唯一、過疎地域自立促進特別措置法によって全域が過疎指定されている東かがわ市。歯止めのかからない人口減少に悩む。４月１日現在３万４６３９人で、０８年４月末から１４２９人減った。同年当時の高齢化率は３１・２％で、県平均２４・４％を上回った。市の推計では、１８年には現在より３５７４人少ない３万１０６５人、高齢化率は４０・４％となり、生産人口の流出も深刻だ。
　東かがわ市に暮らしていた会社員の男性（４０）は昨年４月、結婚を機に妻の勤務先がある高松市に移り住んだ。男性は交通の便の悪さを理由に挙げ、「家庭との両立を重視する女性は通勤に時間を掛けづらい。女性が働ける環境を増やしたり、土地・住宅購入の優遇制度を充実させたりすれば、住むきっかけになるのでは」と指摘する。
　市は「過疎指定は、法改正で人口要件などが拡大されたから。過疎債を活用できる点で前向きにとらえたい」とする。過疎債は返済額の７割が普通交付税で支給される。１３年度に合併特例債が終了するため「それに代わるものだ」と話す。
　しかし、昨年度の過疎債事業は、０９年春に着工した市交流プラザ建設のほか、子ども減少や施設老朽化に伴う引田、大川中学校区の学校建設・改修、丹生地区の幼保一体化施設整備など。他の自治体と差異があるわけではない。
　「国の方針や県内の流れに乗った補助事業ばかり。市には危機感がない。今から街を活性化させるための先行投資をしていかなくては」と、市商工会の黒田俊英会長。政策提言をしてきたが、市は財政困難を理由に消極的だという。
　例えば、ＪＲ三本松駅前の再開発。高速道のインターチェンジや幹線道路が近く、まとまった市有地もあるため、新市の商業中心地として整備される方針だ。しかし、合併後８年の今も、具体化していない。商工会が道の駅の開設や駅施設の改修を国などの機関に相談したが、「市が事業主体になることが条件」という壁にぶつかった。それでも「できることから」と、定住促進策として婚活パーティーを定期的に開き、７組が結婚するなど地道に成果を積み重ねている。
　昨年１２月には、農協や漁協の各団体や、市からも委員を招き「まちづくりワーキング委員会」を発足させた。人口増加策など三つの分科会があり、市を窓口とした「空き家・空き地バンク」の開設などの具体策を話し合う。黒田会長は「この委員会で市と市民のやる気を集積し、街を元気にするために一歩踏み出したい」と意気込む。
　街の将来像をどう描き、実現するのか。市の動きが注目される。【馬渕晶子】

４月１５日朝刊

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