中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1206：チバＱ：2011/04/15(金) 23:33:08: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001104140005
宇部の課題　市議選を前に（上）
2011年04月14日

撤退が決まった宇部興産ホイール＝宇部市

◆縮む雇用　受け皿は

　　広さ１０万９千平方メートルの工場は、夜中も途切れることなく、機械が動き続けていた。宇部市の臨海部にある宇部興産ホイール。世界的な不況に加え、東日本大震災の影響で自動車産業が縮小生産に追い込まれる中で、２４時間稼働しているのには、理由があった。

　　親会社の宇部興産は３月１４日、採算悪化を理由に宇部興産ホイールを３月末で解散することを発表した。だが、既に受注している商品の「作りだめ」のため、従業員４７７人が昼夜３シフトで働いているのだ。

　　工場は、レクサスなどトヨタ自動車向けの大型高級車を中心に実績を伸ばしてきたが、エコカーの比重が高まる一方、新興国メーカーの参入に伴う価格競争で業績が悪化。残務生産を２年程度続けながら清算手続きに入る。

　　しかし、震災の影響で自動車メーカーは相次いで操業を停止や縮小している。今後の見通しが不透明な情勢になっており、撤退までの期間が大幅に短縮される可能性もある。

　　「経営努力が足りなかった。申し訳ない」。工場撤退について、宇部興産の竹下道夫社長は従業員に謝罪した。そのうえで、社員１９６人に対しては、千葉や大阪を含めた宇部興産グループ内の配置転換で雇用を維持することを約束した。

　　社員の平均年齢は４３歳と働き盛りだ。県外への異動の場合、家族の世話で退職せざるを得ない人も予想され、会社は対象幅を広げた選択定年制導入を検討する。一方で、工場で働く協力会社７社の従業員２８１人は順次契約を終えるため、職探ししやすいよう、生産計画を前倒しで伝える考えだ。

　　撤退が多くの関連企業に波及すれば、まちの停滞を招きかねない。県によると、２００８年秋の米国発の金融危機以降、県内ではマツダ防府工場で約８４０人、三井金属の下関市の子会社で１千人規模の人員削減があり、大量の雇用の受け皿が必要となった。

　　さらに宇部市内では、９１年から操業する自動車用電装部品メーカー、ナイルス（本社・東京）の宇部工場が、今夏ごろ操業を廃止することが、３月議会で明らかになった。県によると約１５０人が働く。産業団地からの大型企業撤退は市の固定資産税の減収にもつながる。

　　市は、国の基金などを活用して環境や福祉などの分野で１５９人の雇用創出を見込む景気対策費を今年度予算に盛り込んだ。産業団地へ企業が進出しやすいよう奨励金を出す制度も設けている。働く場をどう生み出していくのか。厳しい経済状況が続く中、市民の大きな関心事だ。

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　　宇部市議選（定数２８）が１７日告示、２４日投開票される。直面する地域の課題を探った。
（具志堅直）

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