中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1205：チバＱ：2011/04/15(金) 23:32:29: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001104150002
周南市長選の課題（下）　財政
2011年04月15日

◆合併特例　迫る終幕

　　昨年１０月、幹部職員に対する２０１１年度予算編成の説明会。磯部恒明財務部長は「１９年度から合併支援措置はなくなります」と話し、一層の歳出削減を求めた。

　　旧合併特例法により、合併前の２市２町それぞれで算定した普通地方交付税を合算した額が、国から交付されている。だが、１４年度からは段階的な削減が始まり、１９年度には周南市一本で算定された額になる。財務部は１０年度での試算で、その差額を２５億円程度とみている。

　　さらに、合併に伴って認められてきた合併特例債の適用期限が１３年度までに迫る。特例債は公共施設整備に限られるが、事業費の９５％まで充当でき、７割が地方交付税として措置される有利な起債だ。４３３億円（基金分除く）が活用可能な周南市は、昨年度までの８年間に特例債約２２０億円を使い、合併の際の新市建設計画に盛り込んだ大型施設を次々と建設してきた。

　　今後も、徳山駅周辺整備（事業費１２０億～１３０億円）、西部道の駅（同２５億円）をはじめ、旧新南陽市の学び・交流プラザ（同３０億円）、徳山動物園の改修（同２０億～２６億円）など大型事業計画が目白押しだが、期限切れ後は特例債は使えない。

　　それに加え、少子高齢化に伴う扶助費の増加、文化会館やキリンビバレッジ周南総合スポーツセンターなど大規模施設の維持管理費が重くのしかかる。増本俊彦次長は「今後は多額の起債が難しくなる。大型事業の見直しも必要になるかもしれない」とみる。

　　周南市は旧徳山市の時代から、石油化学コンビナートの企業群を抱え、豊富な法人税収で県内では比較的豊かな自治体とみられてきた。だが、０７年度に５３億７９００万円に達していた法人市民税はリーマンショック後は激減し、今年度当初予算では約３分の１の１７億８１００万円に。今年は東日本大震災の影響も懸念され、依然回復の兆しは見えない。

　　市議会は昨年６月、財政問題調査特別委員会を立ち上げ、財政の検証に乗り出した。兼重元・委員長は「コンビナート企業も世界戦略いかんでは撤退もあり得る時代。早く手を打たなければ、将来、財政破綻（はたん）の恐れさえある」と警告する。

　　平成の大合併で、県内では最も早い０３年４月に合併を実現させた周南市。合併のトップランナーの財政の行方を、ほかの自治体が注視している。
（福家司）

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