中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1190：チバＱ：2011/04/13(水) 20:51:02: http://mytown.asahi.com/areanews/ehime/OSK201104120122.html
県議報酬、削減継続に賛否　消極的な会派も
2011年4月13日

　県の厳しい財政状況を踏まえ、県議の報酬を削減していた条例が２９日で失効する。削減を続けるには議会で決める必要があるが、削減継続に消極的な会派もあり、足並みはそろっていない。

　県議会は２００２年、条例で月額８２万円の議員報酬を一律５％削減し、０６年の条例改正では、削減率を１０％とした。今の県議の報酬は月額７３万８千円だが、条例は任期満了の４月２９日に失効する。このため、新しく条例を作らなければ、新県議の５月以降の報酬は満額が支払われることになる。

　０７年の改選時は６月議会で翌月からの削減を可決したため、５、６月は満額が支払われた。削減継続を訴える会派は、５月中の臨時議会を開き、なるべく早く議決をするべきと訴える。

　公明党県本部の笹岡博之代表は「厳しい財政状況のうえに、震災もあった。元に戻す状況にはない」と述べ、５月の臨時議会など新しい議員が集まる直近の場で、延長を決めるべきだとした。共産党の佐々木泉県議は「報酬額そのものを３割程度下げるべきで、臨時議会で提案したい」。

　民主党会派の横山博幸代表も「地域経済の冷え込みや、東日本大震災の影響で日本全体のさらなる景気悪化が見込まれる。議員自らが身を削り、県民と痛みを分かち合うべきだ」と、削減の継続を主張する。

　だが、自民党県連の清家俊蔵幹事長は「若手県議には育ち盛りの子どもを養っている人もいる。個人的には元の報酬に戻しても良いかなと思っている」と、削減に消極的だ。「新人も含め、県議全体が集まった場で改めて考えをまとめたい」と述べる。

　社民党会派の村上要代表も「議員報酬の削減は１０年度までの県の財政構造改革を受けた対応と考えており、ひとくぎりついた。議員報酬は、活動に対する正当な評価であり、安くすればいいというものではない」との認識を示した。

　一方、知事給与は本来月額１３２万円だが、０６年度から２０％、０８年度からは２５％をカットしていて、中村時広知事の就任後の２月議会でも、継続するよう議決された。中村知事は１１日の会見で議員報酬の削減について「多くの県民が注目していると思うので、議論の推移を見守りたい」と述べた。

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