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中国・四国 地方議会・首長,政治・選挙スレ
1103
:
チバQ
:2011/04/03(日) 10:14:16
http://mytown.asahi.com/areanews/kagawa/OSK201104020095.html
津波の対策急務、災害弱者の避難課題 統一地方選を前に
2011年4月3日
高松市の新塩屋町コミュニティセンターに設置されている防災行政無線のスピーカー=同市城東町1丁目
東日本大震災を受け、今回の統一地方選では防災や地震対策が争点の一つに浮かび上がっている。県内でも津波対策や障害者、高齢者の避難方法など、多くの課題が指摘されている。
震災が起きた3月11日、20センチの津波を記録した高松市。「高潮と津波とではパワーが違う。あれが今回の震災のように津波だったら、さらに大きな被害が出ていたはずだ」。市危機管理課の担当者の脳裏によぎったのは、04年8月の台風16号による高潮被害だ。
高松市内の約1万6千棟が床上・床下浸水した。高潮による潮位は高松港で2.46メートルと過去最高だった。
県は高潮被害を受け、2034年までの約30年間で455億円を投じ、海面からの高さ3メートル程度の防潮堤計139キロを整備する計画を立てた。これまでに44キロが整備されている。
だが、計画はあくまで高潮対策が基本。30年以内に約60%の確率で起きるといわれる「南海地震」では、満潮位を考慮すると最大3.1メートルの津波が想定されているが、県港湾課の担当者は「津波に対するハード対策はこれまで取られてこなかった」と明かす。
長谷川修一・香川大教授(地質工学)は「津波は水の固まりのぶつかりで破壊力があり、高潮対策では防げない」と指摘。「護岸は液状化の被害を受ける可能性もある。津波の避難訓練や防災教育など、今できることをまずやるべきだ」という。
地震や津波の際の住民避難にも課題はある。高松市の地域防災計画では、避難情報を防災行政無線や広報車、メール配信などで住民に伝えることになっているが、障害者や高齢者にとっては不安が残る。
県ろうあ協会の太田裕之常務理事は「災害時にはメールやファクスの利用が難しい。自治会などの人づてが頼りだが、時間の猶予がない中でうまく避難情報を伝えられるのか」。重度の障害があり電動車いすを使う「福祉オンブズ香川」の横山君子事務局長は「避難場所にたどり着けるのか、災害が起きたら取り残されるのではないかと不安を感じる。香川は災害が少ないと言われるが、いつ想定外のことが起きるかわからない。この機会に災害対応のビジョンを示してほしい」と話す。
県議選では、論戦はスタートしたばかりだ。阪神大震災で被災した経験を持つ高松市選挙区の新顔候補は「災害時にライフラインが安定供給できるような施策に取り組む」などと第一声で訴えた。
三豊市選挙区の現職候補は「新しい道路や橋を造るより耐震工事へと積極的に取り組んできた」と実績を強調。丸亀市選挙区で無投票当選した一人は「高潮対策などのインフラ整備を停滞させてはならない」と抱負を語った。
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