中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1098：チバＱ：2011/03/31(木) 22:17:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000283-mailo-l37
かがわの課題：’１１統一地方選／下　非正規公務員　／香川
毎日新聞 3月30日(水)16時7分配信

　◇６市町で４割超える
　自治体の財政状況が厳しい中、記録のある０６年度以降、県と全市町が一般職員数を減らした。その穴は、多くは、非常勤嘱託職員や臨時職員など非正規職員で埋められている。
　それについて、毎日新聞が各自治体に取材したところ「１年雇用が原則で、人材育成が難しい」（善通寺市）、「雇用期間中の中途退職による人員確保が困難」（多度津町）といったデメリットを挙げる市町は多かった。
　一方で、「人件費を削減できる」（同市）、「厳しい財政状況の中、雇用を創出できる」（高松市）、「正規職員だと後に過員を生ずる可能性があり、行政コストの無駄を排除できる」（小豆島町）などの利点を挙げる市町もある。
　結果的に、県内６市町で、全職員に占める非常勤嘱託職員と臨時職員の割合（１０年度）は４割を超える。最も低い県でも約１６％。高松市では、保育課、文化財課など１３の部署で、職員の半数以上が非常勤嘱託職員だ。
　一方で、立場は不安定だ。
　昨年２月、高松市教委は学校図書館指導員に対し「８期間（１期間は１年）を上限に委嘱期間を更新しない」との通知を出した。同市の非常勤嘱託職員の契約更新は通常４年まで。更に、その後１年間（今年度までは４年間）は再雇用されない。だが、同指導員は司書教諭の免許などが必要なので、特殊技能の職種として、４年以上の更新も認めてきた。
　通知によって、今年度は同指導員数人が職を失う。学校図書館の充実と同指導員の専任配置などを求めている「本があって人がいる学校図書館を願う会」（代表・田中紘一四国学院大教授）は昨夏、指導員の継続採用と専門職の正規職員としての採用を求める要望書を提出した。
　同会によると、県内で同指導員がいるのは、同市を含め４市町のみ。同市は９６年に小中学校の同指導員の採用を始め、今年度も４０人雇用するなど、他市町（１～９人）に比べ、積極的に雇用を進めてきた先進市でもある。
　田中教授は「子どもたちに同指導員は欠かせない。専任の正規職がベストだが、財政が厳しい現状では、非正規でも配置するのがベター。ジレンマに陥っている」と話す。
　「地方公務員法の適用がないなど、身分保障の安定性が低い」（県）との指摘もある。
　ある市の元非常勤嘱託職員の女性は昨年１２月、給与や上司とのトラブルで市の公平委員会に電話で相談。同委は、苦情相談制度などについて説明をした。しかし、女性が非常勤嘱託職員とわかると「一般職しか扱えない」とし、労働基準監督署への相談を勧めた。だが、同署でも「関与できるとすれば、労働基準法などに関する問題だけ。上司とのトラブルでは難しい」と言われたという。女性は「どこに相談すればいいのか。民事訴訟や労働審判をするしかないのか」と憤る。
　「新自治体民営化と公共サービスの質」（自治体研究社」の著者、尾林芳匡弁護士は、「公務員の非正規雇用は、国が人件費比率や定数などを減らすよう事実上指導してきたため増加した。『恒常的な仕事は、正規を基本とする』ことが、自治体としても必要だし、それを促す法整備が必要」と話す。また「知識経験の蓄積・継承が困難になり、住民サービスの低下をもたらす」と指摘している。【吉田卓矢】
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　◇１０年度非常勤嘱託・臨時職員の割合
　　　　　　全職員（人）　割合（％）
県※　　　　　３３１３　　１６．１
高松市　　　　５９０７　　３６．０
東かがわ市　　　４２５　　２７．０
さぬき市　　　　６８５　　４９．１
坂出市　　　　１１４０　　３２．８
丸亀市　　　　１５７６　　３８．１
善通寺市　　　　４５２　　３９．３
三豊市　　　　１５７２　　４９．７
観音寺市　　　　８３５　　３６．６
三木町　　　　　４１４　　５５．０
まんのう町　　　３２３　　２８．４
宇多津町　　　　２０７　　３７．６
多度津町　　　　２８１　　２９．５
土庄町　　　　　４７８　　４３．０
小豆島町　　　　５４３　　３０．０
直島町　　　　　１２９　　５１．９
綾川町　　　　　５４８　　４５．８
琴平町　　　　　１５７　　２６．７
　※知事部局など

３月３０日朝刊

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