中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1097：チバＱ：2011/03/31(木) 22:16:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000279-mailo-l37
かがわの課題：’１１統一地方選／中　経済　／香川
毎日新聞 3月29日(火)16時1分配信

　◇上海便、効果に疑問も
　東日本大震災の影響で、就航が延期された中国の格安航空会社「春秋航空」高松－上海の定期チャーター便。誘致には県が１年越しで取り組み、新年度当初予算には、同航空への運航経費助成や誘客、受け入れ態勢の整備などに計２億８８００万円を計上する。一方で、県内の観光産業の関係者の見方は冷ややかで、経済効果を疑問視する声もある。
　就航予定だった２７日を前に、先月１５日、県などは「中国人観光客受入おもてなし研修会」を主催した。ホテル・旅館や家電量販店、商店街など約１００人が参加し、関心の高さを示した。
　香川経済研究所は、県内への経済波及効果を年間８・８億～１４・７億円と試算。雇用創出効果も９３～１６２人とした。しかし、東日本大震災が発生、団体客の来日が見込めず、同社は就航延期について「状況の進展を見守り、改善すれば、すぐに運航できるよう取り組みたい」と述べるにとどまる。延期の影響について、県などにも試算はないという。
　県は、地方空港間の競争激化の中、新年度予算に手厚い支援策を既に盛り込んだ。うち運航経費支援は７１００万円。高松空港の着陸料１０万円弱、空港使用料２０万円を援助する。山本泰・県交通政策課長は「台湾のチャーター便でもほぼ同額」と特別な支援ではないことを強調する。
　だが、支援はこれにとどまらない。春秋グループの旅行会社への観光客送客・宿泊の奨励策に上限枠約７３００万円も盛り込む。ツアー商品を作れば１便７万５０００円、送客１人に１０００円、県内宿泊１人１泊に１０００円を支払う。
　一方、観光業界では、経済効果を疑問視する声もある。高松市のホテル関係者は、採算が合わないと訴える。中国側から安い価格を求められる一方で、中国語ができる従業員の雇用や、中国の決済カード「銀聯（ぎんれん）カード」導入の費用負担に、県からの支援はない。「緊急雇用対策を使ったり、通訳に中国人留学生などの人材を集めたり、県が検討できる方法があるはず」と批判する。
　県内有数の観光地、琴平町のこんぴら温泉旅館ホテル協同組合、近兼孝休理事長も「『格安』ばかりをＰＲし、１泊朝食付き３０００～４０００円で設定されては、ほとんどがやっていけない。県は富裕層の顧客を掘り起こすなどブランドイメージを守り、危機感を持って交渉すべきだ」と訴える。高松市内の小売り業者は「春秋航空が就航している茨城も乗降客は素通りで都心に向かうと聞く。高松も阪神方面に流れるのでは」と心配する。
　また「就航は評価するが、路線をツールに県内をどう活性化するかの議論がない」と話すのは、高松丸亀町商店街振興組合の熊紀三夫専務理事。「成功とされた瀬戸内国際芸術祭も、閉幕後に島の魅力を移住促進策に生かす姿勢が見られない」と指摘。「文化や経済面での交流に結びつけなければ、意味がない。県は発想を変えて」と注文をつける。
　同航空誘致に巨費を投じる県の判断の是非は、就航後の取り組み次第。議会は、経済界や県民の不安をくみ取り、政策を評価してチェック機能を果たさなければ、存在意義を問われかねない。【馬渕晶子、吉田卓矢、広沢まゆみ】

３月２９日朝刊

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