中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1075：チバＱ：2011/03/26(土) 13:34:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000179-mailo-l34
１１７万人の岐路：’１１広島市長選／下　市政運営と議会　／広島
毎日新聞 3月24日(木)16時13分配信

　◇政策遅れ招いた政争　民意、置き去りも
　「市政運営上の重要事項ではない」
　旧広島市民球場の解体を巡り、市民グループが請求した住民投票実施を広島市が却下した判断の是非を問う訴訟が、広島地裁で係争中だ。市側は市長の裁量権を理由に正当性を主張するが、「住民と利害が対立する首長側が判断するのは不公平」（村上博・広島修道大教授）など、地方自治の専門家からは批判が強い。
　広島市の住民投票制度は案件別の条例制定を求めない常設型。０３年の施行時、「先進的」と称賛された。秋葉忠利市長は同年の広報紙で、住民投票の対象を「何十億、何百億円規模の公共事業の採否が当然、筆頭格になるのではないか」と記していた。旧市民球場跡地計画は、総事業費は３７億円を超える。
　条例制定を巡り、秋葉市長と市議会は対立した。「乱用により権力強化につながる」。議会側は警戒し、発議権者から市長と市議会は除外された。その議会は、住民の請求を当局がはねつけた事態を巡り、改善に動かなかった。「地方自治の根幹に関わる問題という意識がなかった」（中堅市議）
　市政の二元代表である市長と市議会は、秋葉市政の３期、衝突を繰り返した。議会への根回しをしない“秋葉流”に議会は反発し、１期目には公約だった女性助役の選任同意案が否決された。３期目になると、政策課題を巡って対立が激化した。秋葉市長が主導したヒロシマ五輪招致で、昨年３月の市議会は関連事業費を盛り込んだ予算案を否決。秋葉市長は再議権を発動して可決に持ち込んだが、ある保守系市議は「財政状況が厳しい中、市側は説明不足。市民合意を得る以前の問題だった」と言う。
　県営広島西飛行場（西区）の存続問題では、秋葉市長が昨年１２月議会の閉会直後に市営化方針を発表。議会側は今年３月議会で「議論不足」を理由に、市営化条例案を否決した。市議会には「新市長が判断すればよい」と楽観的な見方が残るが、湯崎英彦知事は、廃港にしてヘリポート化する手続きを進めると明言した。飛行場の存廃を巡る本質的な議論に入る前に、放棄した形になった。
　市長が各区に出向き、市政の課題を市民と話し合う「タウンミーティング」など、秋葉市長の任期中、市民意見を市政に反映させる回路に工夫はあった。しかし、政策課題を巡る政争は、時に政策遂行の遅れを招いた。さらに、旧広島大跡地利用など市が主体的に動かなかった案件でも政策決定が遅れ、都市の中枢性向上を阻害した感は否めない。広島大地域経済システム研究センター長の伊藤敏安教授は「何もかもがやりかけか、散漫としている。中国地方の中心都市という自覚が足りない」と厳しい。
　地方自治に詳しい川崎信文・広島大教授は「市長や市議は全市的な課題を対立点を含めて説明し、市民が議論できるようにしないといけない。政治の原点回帰が必要だ」と指摘する。１２年ぶりに誕生する新市長の手腕が試される。
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　この企画は、寺岡俊、矢追健介、加藤小夜が担当しました。
　２３日掲載した「広島市議選予想の顔ぶれ」で、不備がありました。立候補予定者が増えた区について、改めて掲載します。

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