中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1059：チバＱ：2011/03/17(木) 19:57:48: http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20110315ddlk34010404000c.html
人口減・広島の明日：’１１県議選／下　農業就業人口、平均７０．５歳　／広島
　◇就農者定住に活路
　雪交じりの今月初め。世羅町田打（とうち）地区の広大な麦畑には苗が青々と育っていた。１２年前、町内でいち早く農事組合法人「さわやか田打」を設立した坂口義昭さん（６６）は「あの時決断しなければ、耕作放棄地の拡大は食い止められなかった」と振り返った。

　同町は標高３００～５００メートルの台地に約１万７５５０人が暮らす。年２００人のペースで人口が減り、基幹産業の農業は生産者の高齢化と後継者不足に悩んできた。町主導で農地集約と担い手の明確化で低コスト農業を実現する集落組織化を進め、町内６６地区のうち３０地区で農事組合法人が設立された。

　田打地区では１枚１～２ヘクタールの広大な圃場（ほじょう）４３ヘクタールで、水稲、麦、大豆を順に作付けする２年３作。法人の昨年の売り上げは約４５００万円。戸別所得補償や各種補助金を最大限活用しなければ経営は厳しいが、坂口さんは「集落にまとまりと元気が出てきた」。大阪から昨春Ｕターン、法人に就職した坂口宙（ひろし）さん（２５）は「法人経営のモデルを確立したい」と将来を見据える。

　加工と販売も手掛け、観光交流促進と農家の経営安定を図る「世羅高原６次産業ネットワーク」には６１の農事組合法人や個人農業者が加盟。昨年度の売り上げは１６億８０００万円。年間の観光客１２６万人は１０年前の倍だ。

　新たな試みは農外企業の誘致。農機具大手・ヤンマーは昨年１０月から、旧国営農地を開墾した研修農場でホウレンソウやキャベツなどの野菜を栽培している。県の緊急雇用対策を活用し、建設会社や食品会社から派遣された９人が栽培技術を学ぶ。農場長の藤原輝彦さん（４１）は「研修生がネットワークを組み、加工・販売まで手を広げたい」と期待する。

　世羅町が直面する農業の課題は他の市町にも共通する。中山間地が広く、大規模化が難しい。過疎と高齢化は深刻で、農業就業人口の平均年齢７０・５歳は全国で最高。県は過疎対策の「未来創造支援事業」に、世羅町の「就農希望者が自立した農業経営者として定住できる仕組みづくり」を採択した。１１年度から２年間で約７６００万円を交付し、就農希望者向け講座などを支援。人口の転出超過ゼロを１０年後に目指す。

　国は農産物などの関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を検討。湯崎英彦知事は、自動車など輸出型の比重が高い県内産業事情から「輸出拡大など国際競争力強化に寄与する」と歓迎する一方、「農業の経営強化に早急に取り組まなければ」とも語る。中山間地を抱える選挙区の県議らは、農業への打撃を懸念する。

　農業の現場は国策に翻弄され続けるが、世羅町の山口寛昭町長は「町は自立した継続可能な一流の農村社会を目指す」と未来像を力強く語った。

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　この企画は樋口岳大、中里顕、高山梓、中尾卓英が担当しました。

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