中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1057：チバＱ：2011/03/17(木) 19:56:50: http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20110311ddlk34010404000c.html
人口減・広島の明日：’１１県議選／上　「就職で県外」どう変える　／広島
　４年に一度の県議選（４月１日告示、１０日投開票）が迫った。昨年の国勢調査速報値で県の人口は２８６万７６９人。前回０５年から０・６％減った。人口減少の時代、県政はどこへ舵（かじ）を切ればいいのか。統一地方選を前に、県の未来像を巡る課題を探った。

　◇２０代前半、１４年連続で転出超過
　先月２２日、中区の広島グリーンアリーナ。東京の就職情報会社主催のセミナーには、県内の中小企業を中心に住宅、流通、機械、フードビジネスなど３２社が出展。来春卒業予定の大学生約６００人が足を運んだ。

　営業職を探す安田女子大３年の女子学生（２１）＝安佐南区＝は「母が病気がち。地元で就職したい」。広島修道大の門脇寛明さん（２１）＝安佐南区＝は「大手マスコミに行きたいが自信がない。中小企業の方が自分を見てくれるだろうか」と語った。今月卒業する大学生の就職内定率（１月末現在）は７１・５％で、前年より０・７ポイント悪化。来春も厳しい状況が予想される。

　この世代の若者をいかに県内につなぎ止めるか。２０～２４歳の人口動態を見ると、９６年から１４年連続で県外転出が転入を上回った。０９年の２０～２４歳の転出超過２６３５人のうち、就職によるものは最多の２０７７人だ。

　「地元に働く場がなければ若い人が転出し、人口減少と活力低下が避けられない」。今月８日まであった県議会定例会でも、論戦が交わされた。湯崎英彦知事は「県内の若者が県内で学び、働き、定着することを促す取り組みや、県外から県内への就職を増やすための取り組み、加えて県内産業を活性化し、量と多様性の両面で雇用の場を広げることが重要だ」と語った。

　県は２０～２４歳の転出超過を１３年に約１５００人まで縮小させる目標を掲げるが、ハードルは高い。就職先として根強い大企業志向がある一方、県内の中堅・中小企業は人材を確保できない「雇用のミスマッチ」をいかに解消するか。理工系大学生に地元企業の魅力を知ってもらうインターンシップや寄付講座の開設など、県は対策に懸命だ。岡本泰宏・県雇用人材確保課長は「県外にある大企業志望の学生が『厳しい』と感じた時に、県内に戻ろうと思ってもらえるか。県外の学生を、広島の中小企業にいかに振り向かせるか。仕組み作りを急ぎたい」。

　旧通産官僚出身で通信系ベンチャーの起業経験を持つ湯崎知事は、投資ファンド「広島版『産業革新機構』」を活用して県内企業を成長させることで、雇用拡大も見込めると強調するが、実効性などを巡り県議会を二分した議論になっている。

　経済界の憂慮も深い。広島商工会議所の深山英樹会頭は「雇用の維持・拡大を含め、地方が元気を取り戻さなくてはいけない」と語る。しかし、首都圏や京阪神など大都市圏への人口流出に抗するのは容易ではない。リクルートスーツ姿の若者が「定住したい」と思える県の将来像は、どんな姿か。県議選で語られるべき大きなテーマだ。

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