中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1056：チバＱ：2011/03/17(木) 19:50:53: http://mainichi.jp/area/okayama/news/20110304ddlk33010626000c.html
現場発：’１１統一地方選　地方議員ってなんだ／４　／岡山
　◇県議会政務調査費
　◇１万円超で領収書　添付透明度では「後進県」
　使途が不透明なため「第二の報酬」と批判された政務調査費。全国で不当支出が問題化し、県議会でも０９年度から１万円超の支出について領収書添付が義務付けられた。昨年７月公開の０９年度の収支報告書では、返還額が前年度の倍以上の４７３７万６３２４円、返還した県議は２３人から３９人に増えた。収支報告書が初公開された０１年度分は使い切った県議が５１人いたが０９年度分では１６人になった。

　公開中の０５年度以降の収支報告書によると、０９年度分を返還した３９人のうち１７人は、０８年度までの政務調査費を１円も残さず使った。うち１人は「自分なりに厳密に解釈し、政務調査より後援会の活動が多い人件費には充てなかった。先日は１日に６カ所の会議で昼食を出されて代金を置いてきた。金がかかって困る」と話す。別の１人は「判例などを基に厳しく見直した。『過去に不要な支出があったのでは』と思われれば、それでいい」と資料を手に語る。

　県議会は０８年に政務調査費検討委員会を設置。領収書添付について自民は「１万円超」、他会派が「すべて」を主張し、議会では自民案が賛成多数で可決された。従来の共産に加え、民主・県民クラブと公明はすべての領収書の自主公開を開始。一部議員からは「１円以上で添付を義務付ければ、もっと返還額が増えるのでは」との声も上がる。

　使途の透明度で岡山は「後進県」だ。一定額以上の支出で領収書添付を義務付けるのは８県だけ。うち兵庫は６月に制度を改め、実質的に４０都道府県がすべての領収書を公開する。市民オンブズマンおかやまの重田龍三・副代表幹事（７４）は「全国でできて岡山にできないことはない。案分方法や、議会事務局が支払い先の個人名を墨塗りにするなど問題は多い」と批判する。

　岡山大法学部の谷聖美教授（政治学）は、購入品が議員の私物となる制度に「公費を扱う認識がない」と苦言を呈する。「旅費や消耗品はともかく、耐久財や本・資料は県民の共有財産にすべきだ。政務調査費のような制度は海外で聞いたことがない」と話す。大学教員の基礎的な研究費は年間２０万～４０万円程度。県議の同４２０万円という額は「我々と感覚が随分違う」。

　谷教授は「そもそも有権者には『政務調査費は役立っているのか』という不信がある。議員がそれにどう応えるかが根本的な問題だ」と指摘した。【統一地方選取材班】

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　◇政務調査費
　１９６０年ごろから補助金として交付され、０１年施行の改正地方自治法で制度化された。金額などは都道府県や市町村の条例で定める。県の場合、議員１人に月額３５万円を支給。調査研究費（視察など）や資料購入費、広報費、事務所費、事務費（パソコン等の物品購入）などに使える。当初は大半の議会が領収書を公開しなかったが、不当支出が問題になり全国で透明化が進んだ。県内でも岡山市議、倉敷市議の支出について、裁判所や監査委員が不当と判断した例がある。

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　◇一定額で領収書添付が必要な県
【１万円以上】愛媛

【１万円超】岡山、香川

【３万円以上】愛知、岐阜、島根

【５万円以上】和歌山、兵庫

　※兵庫は６月の改選後に全面公開

　※愛知は全面公開を検討中

　◇近年の政務調査費返還額（返還した県議数）
０５年度　１７１万７８５５円（８人）

０６年度　１９７万１９１６円（１１人）

０７年度　１４２４万５９０１円（２１人）

０８年度　２１６２万３２０４円（２３人）

０９年度　４７３７万６３２４円（３９人）

　※０５、０６年度分で上記以外に、裁判で使途を問われた前県議が「領収書がなく説明できない」と計約６０４万円を返還。

　※０７年度は現職分のみ。

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