首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

962：名無しさん：2009/06/24(水) 03:05:43: >>961
聞きたいホーダイ　原中勝征さん・茨城県医師会会長　後期高齢者医療制度で次期衆院選に思うことは　政党より人物で投票自民は責任の自覚を　朝日新聞
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　後期高齢者医療制度に対し、茨城県医師会は全国各地の医師会の中で激しい批判を続ける。制度開始以前から「高齢者いじめ」と断じ、撤廃を求めるポスターを作ったり、病院で患者から反対署名を集めたり。次期衆院選では、支持政党の自民党に「離縁状」を差し出す覚悟もあるらしい。心中を県医師会の原中勝征会長(68)に聞いた。　(聞き手・川上裕央)

　──制度のどこが気に入りませんか。

　75歳になるのをきっかけにした制限医療になってしまった。保険料を一番長い間納めてきた人たちが、その保険から外されるというのはおかしい。世帯を分離してまで、新しい保険に強制的に入れられる制度は老人にとって幸せなことではない。ご老人を痛めるような制度があったら、今働いている20代、30代の人たちが、自分が年を取ったら「うば捨て山」に行くのかと、一生涯不安を抱えながら生きていくことになる。

後期高齢者診療料(月6000円)のもとでかかりつけ医を決めると、他の病院に行きづらくなるシステムも問題だ。高齢者は複数の病気を同時に患っており、病院も複数通っている例が多い。

　──かかりつけ医が普及すると、医療機関の収入が減るという懐事情も反対する理由ですか。

　医療側にとっても、月額6000円という枠ではまかないきれない。病院は看護士や職員などの給料や検査機器の維持費など支払わなければいけない。「これくらいにしてこう」と、定額の範囲内でしか検査や診療を行わず、患者さんが必要な治療を受けられなくなる可能性もある。医療側も収入減でつぶれてしまう。

　──後期高齢者医療制度への批判で自民党候補が負けた衆院山口２区補選をどう評価していますか。

　政治組織の茨城県医師連盟の中でも「今のままの自民党なら、我々が自民党の中にいるいみはない」という意見も出ている。自民党は責任政党であるという自覚をもってほしい。今回は自民党の議員ですら「こんな悪い法律だと思わなかった」と言っているわけだから。

　──次期衆院選で自民党候補を支持しないのですか。

　例えば、候補者に後期高齢者医療制度の問題について、どんな考えを持っているかを聞いて、政策協定しなくちゃいけないだろうと思っている。どういう内容で、その結果、こういうような人が出たときにどうするかを決めていく。
　医師というのはあくまでも弱者の味方。医療現場には老人や身体障害者など色んな弱者の方たちがいる。思いやりのない人を政治家に推すわけにはいきません。

　──比例区は。

　自由投票ということも、あり得ますよね。会長は医師会の皆さんの意見をまとめて、執行する役割です。

　──このまま制度を自民党が変えなければ、民主党を支持するつもりはありますか。

　政党で物事をいうのはやめて、政治家の持っているもの、人物本位で判断しようと話し合っている。医師免許を持っていて、私たちに賛同する人を推すようなこともあるかもしれない。民主党が昨夏の参院選で勝ったのは色々な問題点を明らかにした功績だと思っている。自民党は変らなければ、医師会だけじゃなくて、国民からも見捨てられる。
　我々は自民党の中で話の分かる人と交流する一方、民主党から講演に呼ばれれば出るし、共産党のインタビューも受ける。立場は違っても、国民のために活動してもらえるならありがたい。県選出の国会議員では、元厚生相の丹羽雄哉先生を含めて全員とお話ししていきたい。

　──制度を撤廃した場合、財源不足をどうしますか。

　団塊の世代がこれから老人になっていく中で、特別会計を作るべきだと考えている。道路を作る必要性は認識しているが、本当に必要な道路をちゃんと算定すれば、３割、４割安くなり、浮いたお金をご老人のために使えると思っている。私たちの国より貧乏なヨーロッパの国のように最低の生活費の保障を与えて、医療費をタダにできる。
　今後、どんどん老人が増えて働く人の負担が大きくなるといわれるが、厚労省の資料でも、労働人口１人あたりの老人扶養数は、今後ほとんど負担が変わらないことが分かっている。女性の社会進出や定年が65歳まで伸びたことが要因だ。公務員の無駄遣いを改めるのがまず第一だ。

　はらなか・かつゆき　40年、福島県浪江町生まれ。日大医学部卒。医学博士。米ニューヨークのがん研究所での客員研究員や東大助教授などを経て、91年から医療法人杏仁会「大圃病院」の理事長・院長。04年から県医師会会長。筑西市在住。
　　(5月20日朝日新聞)

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