首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

960：千葉９区：2009/06/23(火) 23:06:40: いまさらだけど
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090620ddlk12040217000c.html
検証・船橋：６０万都市の課題／下　自立か、合併政令市か　／千葉
　◇次期市長、未来図どう描く
　鎌ケ谷市の木造２階建てのかっぽう料亭に昨年１２月２８日夜、東葛・葛南地域の市長７人が集まり、酒席を囲んだ。その中で、千葉光行・市川市長が「（同席している）船橋、松戸、鎌ケ谷、柏さんとは同意した。各市の課題を話し合う場を持ってはどうか」と提案した。「広域連携なら」と話す根本崇・野田市長と星野順一郎・我孫子市長。酒席は和やかに続いた。

　船橋市は市川、鎌ケ谷、松戸３市と０７年度に政令指定都市研究会を設立し、３月末に報告書をまとめた。４市が合併すれば、人口１６４万人。財政規模でも千葉市を上回る巨大政令市が出現する。

　研究会の報告書は、住宅都市としての成長を掲げ、教育、産業、環境など七つの観点から「合併はメリットもデメリットもあるが、政令市は有効に機能する可能性が高い」と結論づけた。

　研究会アドバイザーの四日市大総合政策学部の岩崎恭典教授（都市政策学）は「少子高齢化社会が進んで扶助費が増える中、政令市になれば財政の自由度が高くなる。また、道州制の議論が進むと、現状では周辺大都市に埋没する恐れがある」と説明する。鈴木俊一・市企画部長は「市民の判断材料にするたたき台にしてほしい」と語る。

　だが、市議会では質問が相次いだ。「国県道の巨額負担など財政問題をどう考えるか」「市民の理解が進んでいるとは言えない」「国の動向を見据えた慎重判断が必要」－－。船橋市は財政健全度を示す実質公債費比率が４・４％と悪くない。「十分に自立していける」との声もある。

　報告書でも、合併の組み合わせや財政への影響、市民負担とサービス水準の調整など、今後の課題として先送りされた項目は少なくない。国が主導してきた「平成の大合併」は来春で終わるのが既定路線だ。

　一方、冒頭７市による広域連携の構想も水面下で進んでいる。早ければ２８日にも、市長懇話会と実務者による複数の部会が設立される予定だ。

　合併政令市の議論は緒に就いたばかり。さいたま市（旧与野市、大宮市、浦和市）誕生に旧与野市合併担当部長として携わったＮＰＯ法人自治創造コンソーシアムの田中義政理事長はこう話す。「自治体は大きければいいわけではない。合併の長所、短所の情報を公開し、どんな街にしたいかの具体像や、どこまで権限を市民に近い行政区に移せるかが課題だ」

　次期市長は船橋の未来図をどう描くのか。

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　この企画は山縣章子、清水隆明が担当しました。

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　■ことば

　◇平成の大合併
　９９年の旧合併特例法改正とともにスタート。合併特例債発行など優遇措置で合併を奨励した。９９年３月に３２３２あった市町村は、１０年３月に１７６０まで減少する見込み。自治体としての「村」がなくなった県も１３に上る。

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