首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7946：チバＱ：2018/02/17(土) 10:52:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000080-san-l19
あす山梨知事就任３年、後藤県政“胸突き八丁”　人口減対策「底なし穴」
2/16(金) 7:55配信産経新聞
　後藤斎知事は１７日、就任から丸３年となり、任期最終の４年目を迎える。県政財界には「危なげない行政運営」との見方も多いが、最大課題の人口減少対策で成果は上がっていない。知事選では「リニア開通後に県人口１００万人を目指す」と公約したが、就任の約半年後に「２０６０年に定住人口と交流人口などを合算した“リンケージ人口”で達成する」と軌道修正した。だが、独自のリンケージ人口について、直近の水準も示せず、県民への情報発信は不十分だ。頂上の任期に向けて、まさに“胸突き八丁”に差し掛かっている。（松田宗弘）

　■厳しい結果

　先月２９日、総務省が発表した平成２９年の人口移動報告で、本県の転出超過は前年比３３・５％増の２６８４人と急増した。２７、２８年と続けて、前年を下回っていただけに、周囲は「厳しい結果だ」（県幹部）と重く受け止めている。

　９日に発表した３０年度当初予算案で、県は人口減少対策で新規に６９事業（総事業費約１９億７千万円）を追加した。「打てる手は全部やっているが、人口減は底なし穴のようだ」。この幹部は頭を抱える。

　総務省の人口移動報告では、全国４０道府県で人口が減少し、東京などへの集中が改めて浮き彫りになった。後藤知事の持論は「人口減少対策は県だけではできない。企業、団体、地域などとの連携が必要だ」。県単独で解決が困難なのは確かだが、対策は袋小路に入っている。

　■今夏に提示

　リンケージ人口は、知事が打ち出した山梨独自の概念だ。定住人口に、県内の別荘利用者や旅行者、県外の県人会など、県と関わる人口を合算するとしている。２０６０年に１００万～１２５万人との目標を掲げている。２８年１２月の県議会総務委員会。自民党の桜本広樹氏は、直近のリンケージ人口などについて質した。いまだに県から回答はなく、同氏は「何が根拠で１００万人達成と言っているのか。定住人口で無理になったことの言い訳にも感じられる。曖昧にはできない」と憤る。

　県地方創生・人口対策課は「別荘所有者数など直近の国の統計がない」としている。後藤知事は直近のリンケージ人口について、本紙が１４日に行ったインタビューで、「暫定の数字かもしれないが今年夏に示したい」と明らかにした。

　こうした状況について、県立大国際政策学部の熊谷隆一教授は「公約の軌道修正は悪いことではないが、問題は修正の仕方だ。もっと早く県民に現状を説明すべきだった」と指摘。「定住人口と交流人口を分けて、目標達成の方策をわかりやすく示すべきだ」と求める。

　■検証に着手

　「公約の県人口１００万人のインパクトが大きかっただけに、リンケージ人口と言っても、多くの県民は『何のことだ』と受け止めている」。自民党のベテラン県議はこう断言する。

　同県連は来年の知事選に向け、後藤県政の検証に着手した。５月中には結果をまとめる。その上で、知事選への候補者擁立を判断する流れだ。

　県連幹部は「テーマは人口減少対策、総合球技場、企業誘致、公共事業…。多岐にわたる」と話す。

　一方、知事の出身母体、民進党の県連幹部は「人口減少対策を含め、少ない予算で最大限の政策を打ち出している」と知事を擁護する。

　知事はインタビューで次期知事選への意向は一切語らなかったが、争点を尋ねると「県政の課題はすべて選挙の争点。芽吹いた施策をやり切る」と強調した。

　「情報発信力」など求められている課題にどう応えていくか、その取り組みがどう評価されるかが、判断のカギとなりそうだ。

首都圏 地方議会・首長，政治・選挙スレ