首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7713：チバＱ：2017/09/21(木) 17:28:15: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/local/sankei-plt1709210032.html
茨城・神栖防災アリーナ住民投票、２１日告示　総事業費１７１億円　市民の判断は

11:29

神栖中央公園防災アリーナ（仮称）の完成予想図（茨城県神栖市提供）

(産経新聞)

　茨城県神栖市が建設している「神栖中央公園防災アリーナ（仮称）」の規模見直しを問う住民投票が２１日、告示される。市は１５日までに市内全戸に特別広報を配布し、アリーナの概要や、規模を見直した場合の損失額が約３８億円に上ることを説明している。一方、規模見直しを求める市民団体は「民意が反映される住民投票で決着をつけたい」と意気込んでいる。投開票は１０月１日。市民はどう判断を下すのか��。（鴨川一也）

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　市によると、アリーナは、敷地面積約２万９千平方メートルの体育館や音楽ホール、温水プールなどで構成される複合施設。スポーツや各種イベントに利用できるほか、災害時には約１万人が避難可能な防災拠点にもなる。平成３１年３月末の完成を目指し、現在も建設工事は中断されずに進行している。

　住民投票条例制定を直接請求し、規模見直しを訴える市民団体「かみす市民の会」が懸念しているのは、その事業費だ。

　市は施設整備費約１２１億円と完成後１５年間の運営維持管理費約５０億円を合わせて、総事業費を約１７１億円と発表している。

　市民の会の代表の一人、伯耆（ほうき）進さん（６８）は「市内に既存の施設がある音楽ホールや温水プールは不要だ。膨大な予算を地域医療の充実など他の課題に回すべきだ」と施設の見直しの必要性を強調している。

　住民投票条例案に賛成票を投じた反市長派とみられる市議らも１３日発行の「市議会議員レポート」の中で、市公共施設整備にかかる財源の不足を指摘し、「巨額を通じてのアリーナ整備は本当に必要でしょうか」と訴えている。

　事業費をめぐっては、市側は国からの補助金が計約２３億円見込めると説明。また、規模見直しをする場合には事業そのものが白紙になり、設計費や発注済みの資材費、解約料などで損失額が約３８億円に上ると公表した。結果的に施設も完成せず、財政負担も生じてしまうことを懸念している。

　保立一男市長も８月の記者会見で「市民からの要望も聞いて、市議会などで正式に手続きをしてきた」と述べ、「東日本大震災などもあり、神栖には必要な施設だ」と事業の正当性を強調した。

　市民の間でも、アリーナの必要性を訴える声が上がっている。

　同市在住の声楽家、河野陽介さん（３１）は、アリーナ計画段階から検討委員として、施設の運営方法などを議論してきた市民の一人だ。河野さんは「鹿行地域にはプロアマ問わず使い勝手の良いサイズのホールがない」と指摘し、見直し賛成派の主張についても「医師不足はお金だけでは根本的な解決につながらない。（医師が来てくれるよう）市の魅力を向上することも必要で、アリーナはその一翼を担えるはずだ」と話している。

　住民投票は１０月１日の午前７時から午後６時まで市内３５カ所で、期日前投票は９月２２��３０日の午前８時半から午後８時まで市役所と波崎総合支所で行われる。規模の見直しに賛成する場合は「○」、反対は「×」を投票用紙に記入する方式で行われる。

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