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首都圏 地方議会・首長,政治・選挙スレ

7469チバQ:2017/06/04(日) 11:00:33
 横浜市は市長の付属機関として、2015年9月、「横浜市山下埠頭開発基本計画検討委員会」を設立、貨物のコンテナ集積所として利用されている山下埠頭を整備し、観光や国際会議などに利用する再開発計画を策定している。横浜市商工会議所もこれに積極的で、2016年4月には、商工会議所内に「カジノを含む統合型リゾート作業部会」を設置。座長には京浜急行電鉄の原田一之社長が就任し、官民あげてカジノ誘致を進めている。

 ところが、地元では反対の声が少なくないのだ。

悪夢となるのか
 山下埠頭のある中区は住宅も多く、治安の悪化を懸念する地元住民が「子どもに悪影響を及ぼす」「暴力団の進出やギャンブル依存症など、マイナス面も少なくはない」
と声を上げ、反対運動を展開している。

 市長選に出馬予定の長島氏は、こうしたカジノに消極的な地元住民の気持ちを掴むために、「NO!!  カジノ」と銘打ち、「カジノ反対」を全面に掲げている。

 「林氏は当初、地元財界のバックアップもあるなかで、カジノによる雇用創出、経済効果を熱く語っていましたが、市長選が近づくにつれカジノについては明らかにトーンダウンしています。カジノ施設に入れるのを『外国人のみ』に限定する案も検討されている」(前述の市政関係者)

 現に菅氏のパーティーでも、林市長は2019年ラグビーW杯、2026年の国際園芸博覧会誘致については多く言及していたが、山下埠頭へのカジノ誘致については触れていなかった。

 カジノ推進派にとって、もっともあってはならないストーリーが、カジノ反対派の市長誕生である。大物国会議員、地元市長、地元経済界が三位一体となり、今日まで「山下埠頭カジノ構想」を推し進めてきた。林市長が出馬を表明しないか、あるいは「民意」に敏感となり、カジノ反対派に転向すれば、彼らにとっての悪夢は現実のものとなるだろう。

 反対派の市長が誕生すれば、横浜カジノ推進運動は大きく後退し、佐世保市や大阪市といった他の自治体に大きく水を開けられる。それを一番警戒しているのは、カジノの横浜招致を目論んでいる菅官房長官その人である。官邸の運営は万全でも、自分のお膝元が揺らぐようでは示しがつかない。

 であるからこそ、林市長にプレッシャーをかける意味でも、自身のパーティーに彼女を主賓扱いで招いたのだろう。

 「春の集い」では、歴代最長の官房長官の絶頂を見せつけられた一方で、菅氏が内に抱えている不安を垣間見た気がする。7月30日の横浜市長選に向け、激しい綱引きが今も水面下で行われている。

岩崎 大輔


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