首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7072：チバＱ：2016/11/04(金) 21:34:38: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161102ddlk08010159000c.html
＜学園都市の宿題＞つくば市長選を前に／上　再開発計画　老いた街、どう刷新　特区指定の成果見えず　／茨城
11月02日 12:20毎日新聞

　つくばエクスプレス（ＴＸ）つくば駅から徒歩２０分。つくば市竹園３の小学校や公務員宿舎跡地を含む一角約１０ヘクタールで、市が主導する初めての再開発が計画されている。

　今のつくば市全域に相当する「筑波研究学園都市」は１９６３年の閣議了解を受け、国家プロジェクトとして整備された。都市建設初期から約半世紀がたち、学校などの公共施設は老朽化。整備された公務員宿舎約８０００戸を約１２００戸に削減する計画も進む。一方、ＴＸ開業に伴う沿線開発もあり、街並みは大きく変化しつつある。

　国主導で誕生した都市だが「もはや国の投資は期待できない」（筑波大の大沢義明教授）。市は２０１４年度から民間企業と連携して再開発を検討。「環境を変えるのであれば市民の声を丁寧に聞く必要がある」（市まちなみ整備課）と、竹園３では昨年度から計画の説明と意見を募るワークショップを開催してきた。施設一体型の小中一貫校を建設するなどの案を提示して住民アンケートも実施している。

　市の計画や進め方について「担当者に直接疑問点を聞くことができるいい仕組みだ」（ワークショップ参加者）などと好意的な受け止めが多い。だが「議論の時間が不十分だ」と感じる住民もいる。

　宿舎跡地を所有する都市再生機構（ＵＲ）など地権者は、できる限り早く土地を売却したいという意向を市に伝えている。新市長が、現市長の下で進めてきた計画にそのままゴーサインを出すのか。この地区での取り組みは今後、市内各所の再開発をどう進めるかの試金石となるだけに、最初の大仕事になりそうだ。

　　　　□　　□

　地元主導のもう一つの試みが、２０１１年に国の指定を受けた「つくば国際戦略総合特区」だ。研究機関はたくさんあるが、横の連携がいま一つ。研究成果が産業創出になかなか結びつかず、市民が直接恩恵を受けていないと長年指摘されてきた。

　特区指定後、市や県などが設立した組織が中心となり、医薬品開発、ロボット医療機器開発の世界拠点化など、産業化を目指した研究機関横断的なプロジェクトが進む。だが「地元での事業化」のような目に見える成果はほとんどなく、「生みの苦しみの時期」（市科学技術・特区推進課）というのが現状だ。

　大沢教授は「市が市民、研究機関などと協調して課題を整理し、将来に向けて改善策を実行すべき時期に来ている」と解説する。そのうえで「国の巨額投資を受けた経緯もあり、少子高齢社会における新しい街づくりや教育面で日本をけん引すべき都市。潜在力をどう生かしていくか、自治体としての力が試されている」と指摘する。【大場あい】

　　　　■　　■

　現職の市原健一市長が出馬せず、新人３人による争いになる見通しのつくば市長選。６日の告示を前に、新たなリーダーに課せられる研究学園都市の「宿題」を整理する。

………………………………………………………………………………………………………

　■つくば市のあゆみ

１９６３年　筑波地区への研究学園都市建設を閣議了解

　　８０年　４３機関が移転完了（研究学園都市がほぼ完成）

　　８５年　国際科学技術博覧会開催

　　８７年　４町村の合併でつくば市誕生

　　８８年　筑波町が編入合併

２００２年　茎崎町が編入合併

　　０４年　公務員宿舎の廃止・売却開始

　　０５年　つくばエクスプレス開業、人口２０万人到達

　　０７年　特例市に移行

　　１０年　新庁舎開庁

　　１１年　公務員宿舎削減計画公表

　　１３年　研究学園都市５０周年

　　１６年　西武筑波店撤退（１７年２月末）公表

首都圏 地方議会・首長，政治・選挙スレ