首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6737：チバＱ：2015/11/27(金) 00:19:13: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/sankei-rgn1511260072.html
神奈川県内で政活費不正相次ぐ　問われる倫理観「既得権益化が問題」

11月26日 07:15産経新聞

　２５日に疑惑が浮上した、中村省司県議（７０）＝自民＝の政務活動費をめぐる不透明な支出。政活費をめぐっては、昨年７月の釈明会見で号泣した野々村竜太郎・元兵庫県議による不正支出を発端に、各地の地方議会でも不適切な事例が続々と明らかになっている。インターネットなどで領収書を公開するなど、改革に乗り出している議会もあるが、識者からは「議員の倫理観欠如が甚だしい」との指摘が出ている。

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　◆あきれた使途

　昨年７月、野々村元県議が政活費で年間１９５回の日帰り出張をしたと報告していたことが発覚。兵庫県警が捜査に乗り出し、野々村元県議は詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪で在宅起訴された。

　その後、地方議会では政活費の不正受給や不適切な支出が次々と明るみになった。

　徳島県では今年１０月、ホテルで県政報告会を開いたように装うため書類を偽造して政活費計１２７万円をだまし取ったとして、詐欺容疑などで元県議が書類送検された。大阪市では７月、女性市議が高級車のローン支払いに充てていたことが判明。堺市でも女性市議が未配布だった政策ビラの印刷や配布の代金を政活費に計上し、約１千万円を不正支出したとして、竹山修身市長が返還と辞職を求める事態になっている。

　◆会派ぐるみ

　問題視されるのは、議員個人の支出だけではない。

　神戸市では自民系会派が４月の市議選前、架空委託で政活費から捻出した金を「陣中見舞い」として会派市議らに配っていたことから、虚偽公文書作成と同行使の疑いで、兵庫県警に告発状が提出されている。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「議会に自浄作用がないのであれば、第三者機関に委ねるなど、抜本的な見直しを図るしかない」と指摘する。

　◆「緩いもの」

　全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県と政令指定都市、中核市の計１１２自治体の議会を対象にした平成２６年度の政活費の使用状況調査では、交付総額に対する支出総額の割合（執行率）が前年度より減少した自治体数は前年よりも３４多い５７自治体となった。

　連絡会議の新海聡（しんかい・さとし）事務局長は「使用額が急に減ったというのはそれだけ基準が“緩い”ということの反証」と話す。

　相次ぐ問題発覚を受け、高知県議会は７月、２６年度に県議に支給した政活費の収支報告書や領収書など提出された全ての書類を議会ホームページで公開を始めたが、連絡会議によると、領収書を公開もしくは公開予定としているのは、高知県を含め７自治体にとどまる。

　新海事務局長は「政活費が議員の既得権益になっていることが問題。そもそも必要なのかについて議論する必要がある」と指摘している。

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