首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6529：チバQ：2015/06/18(木) 19:28:37: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150618ddlk11010195000c.html
選挙：知事選　上田氏、正当性を強調　条例変えず表明、異例（その２止）　多選自粛、拘束力なく　／埼玉
毎日新聞　2015年06月18日　地方版

　◇「３期１２年」限度が多数
　首長の任期を制限する努力義務規定を盛り込んだ条例は、毎日新聞の取材では全国で少なくとも２４自治体で設けられ、埼玉県は２００４年に都道府県で初めて制定した。条例を提案した首長は規定通りに任期を終えるか、条例を廃止・改正して再出馬するのが通例で、上田清司知事のように条例を廃止も改正もせずに立候補を表明するのは極めて異例だ。

　多選自粛条例は首長の多選による行政の独善化や人事の偏向などの弊害を防止するために、地方自治体が定める。旧自治省が「（憲法が定める）職業選択の自由や基本的人権の保障を奪いかねない」との見解を示したこともあったが、現在は法的な拘束力がない「努力規定」として制定されるようになった。主に「３期１２年」を限度とし、制定時の首長のみを対象とする自治体も多い。

　多選自粛条例を０３年に全国で初めて制定したのは東京都杉並区。当時の山田宏区長は「健全な自治発展に非常に重要。（多選制限は）地方に広がっていく」と述べた。以後、埼玉県などが追随した。

　実際に条例に従って、４選出馬を断念したのは川崎市の阿部孝夫市長（当時）。阿部氏は３期務めた現職市長（当時７６歳）の高齢多選を批判して０１年に初当選。０３年、公約通り３期を限度とする条例を制定した。阿部氏は３期目終盤の１３年、「議会が条例を廃止すれば出馬もありえる」として一時は４期目への意欲をみせたものの、議会の理解を得られず条例を順守する形で引退した。

　一方、徳島県石井町では今年４月の統一選を前に、町議会が町長の任期を２期までと定めた条例を３期までに延長。そのうえで当時の河野俊明町長が３選出馬したが、新人に敗れ落選した。

　また、中野区の田中大輔区長は１４年、自らの提案で設けた多選自粛を規定する条文を削除する条例改正をして、４選出馬した。上田氏は当時、記者会見で「有権者の審判。それはそれで『是』ということになるのではないか」と田中区長を擁護する発言をしていた。【鈴木梢】

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◇多選自粛条例を制定した主な自治体◇

東京都杉並区　（０３年３月）　　規定内で辞職。その後、廃止

川崎市　　　　（０３年７月）　　不出馬

大分県中津市　（０３年１２月）　不出馬を明言

東京都中野区　（０５年３月）　　改正して出馬、当選

埼玉県松伏町　（０５年９月）　　３期目（１７年）までは規定内

徳島県阿南市　（０７年６月）　　廃止後、出馬表明

徳島県石井町　（１１年１２月）　改正して出馬し、落選

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