首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6290：チバＱ：2015/04/19(日) 12:13:13: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150417ddlk08010023000c.html
県都の羅針盤:２０１５年・水戸市長選／下　中核市に移行へ「広域連携で機能強化」　／茨城
毎日新聞　2015年04月17日　地方版

　◇行政運営の効率化図る
　「各自治体には救急医療や地域交通ネットワークなど行政課題がある。広域連携でそれらの機能を確保・強化し、県央地域を活性化させたい」。水戸市政策企画課の弓野保・広域行政室長は国の「定住自立圏構想」に基づく協定を周辺８市町村と締結する狙いを説明する。具体的な連携内容は５月の会合までに決め、水戸市は７月、自立圏の「中心市」宣言をする予定だ。

　少子高齢化や人口減少が進む中、各自治体には行政運営の効率化などが求められており、水戸のリーダーシップは「分野によっては独自に行政機能を維持することは限界もあり、自治体間の協力が欠かせない」と歓迎する自治体がある一方、別の自治体は「連携は重要だが、人口減少など最重要課題の根本的な問題解決にならない」と冷ややかな見方も残る。

　定住自立圏構想に加え、水戸市は３月、中核市に移行することも決定。市行政改革課によると、中核市になった場合、保健衛生などの分野で少なくとも１６００～１７００項目の権限が県から委譲され、市民窓口の一元化など市民サービスの向上も期待できる。

　市幹部は「県内初となれば、都市のイメージアップが図られ、経済や観光など幅広い分野で活性化が期待できる」と行政運営の効率化以上の効果も期待する。２０１９年４月の移行を目指し、１６日には庁内で「市中核市移行推進委員会」の初会合を開いて、今後の流れを確認した。

　人口約２７万人の水戸市は東京都を除く４６道府県のうち、県庁所在地の人口割合が全国最少。つくば市（約２２万人）は土浦市（約１４万人）と合併し、中核市への移行を模索している。実現すれば、首都圏に近く人口が微増する県南地域と県北・県央地域の「南北格差」がますます拡大し、水戸市の存在感が薄まる可能性もある。

　地方自治に詳しい常磐大の吉田勉准教授（地方自治論）は「これまで茨城県には大きい都市がなく、ドングリの背比べだった。中枢的な都市ができることで、周辺も含めて目指す方向性が定まり、自治体間競争に良い影響がある」と指摘する。県の発展のためにも、水戸市が県都としての存在感を発揮することが求められている。【佐久間一輝】

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