首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6181：チバＱ：2015/04/11(土) 09:00:34: 群馬
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150411/CK2015041102000166.html
県議選あす投開票　自民と農協に隙間風

2015年4月11日

ＴＰＰめぐり農家に不信感
　統一地方選の前半戦として論戦が続く県議選が十二日、投開票される。無投票となった七選挙区を除く十一選挙区で、四十一議席を五十八人が争っている。各党は各種団体からの支援を受けて選挙戦をしているが、長年にわたって蜜月関係にあった自民と農協との間には「隙間風」も吹いている。　（菅原洋）
　五十八人の内訳は現職三十二人、新人二十三人、元職三人。党派別では、無投票当選した九人全員が自民だった結果、自民が二十七人（現有議席三十一人）で、民主六人（同五人）、公明三人（同三人）、共産三人（同二人）、維新一人（同一人）、無所属十八人（同五人）。
　自民は建設などの業界団体から支援を受け、昨年末の衆院選で圧勝した追い風を受けて選挙戦を優位に進める。
　民主は全員が連合群馬の推薦を受けて労働組合の組織力を生かし、党本部の幹部も応援に駆け付けた。
　公明は衆院選での追い風を期待し、強固な組織力で現有議席の維持を図る。
　伊勢崎市区で新人を擁立した共産は、国会議員も応援に来県し、一議席の上積みを目指す。
　維新は現有議席を守るため、無党派層の取り込みなどに懸命だ。
　各種団体の中でも、「農業県」の県内で大きな比重を占めるのが農協。自民の候補者は集会を農協のビルで開くなど、有力な支援組織にしてきた現職が多い。
　ところが、政府・自民が進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は県内の農家に動揺を及ぼし続けている。
　さらに、政府が決めた農協改革は、上部組織の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が傘下の農協に持つ監査・指導権を廃止するのが柱だ。
　ＪＡ群馬中央会（前橋市）の大沢憲一会長は先月中旬の記者会見で、農協改革を批判した上で、「政府は各農協とともにＴＰＰの反対運動をしているＪＡ全中の力を、農協改革によって弱めたいのではないか」との見方を示した。
　ただ、大沢会長は県議選候補者への支援については、「自民の県議には農家の気持ちを理解してもらっている。これまで通り応援し、農家の声を県や国に伝えてほしい」と述べた。
　しかし、県内の農協関係者は声を潜めて話す。「選挙期間中に自民の県議が農協に来たが、政府の一連の対応を弁明しているように聞こえた。選挙で応援しても、実際は首を絞められるような気がして内心複雑だ。政党で判断するのではなく、本音は農家を支えてくれる人に投票したい」
　こうした隙間風を敏感に察知した民主、共産などの候補者たちは「ＴＰＰ反対」などを主張し、農協票の取り込みを狙っている。

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