首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6153：チバＱ：2015/04/09(木) 21:14:28: 　　　◇　　　◇

　県内の汚染焼却灰は、柏などの３市をはじめ各自治体が分散保管する状況が続いている。国は、安全に保管するため県内に１カ所の最終処分場を確保しようと、５０００カ所の候補地から選定作業を進めている。

　「市原市が最終処分場の最有力候補地とされていることをご存じですか」－－。同市の住民が昨年夏、住民団体「放射性廃棄物を考える市原市民の会」の発足に向け、参加を呼びかける文書を作成した。夕刊紙が名指しして「有力」と報道。同市などの一部住民に不安感が広がっている。

　特に市原市は、汚染焼却灰を排出していない。候補地が決められる前に拒否の姿勢を強調して名指しされるのを避けようと、市議会は昨年１２月、指定廃棄物を現在保管していない市町村を候補地に選定しないことを求める決議を可決した。今年２月には、同会が望月義夫環境相宛てに県内の最終処分場候補地の選定中止を求める要望書を提出。濱屋（はまや）郁生代表は「房総半島の水源や地下資源を守るため、最終処分場建設には反対だ」と訴える。

　同会は告示前、県議選の市原市選挙区の立候補予定者に「市原が候補地になった場合、反対を貫くか」などのアンケートを実施し選挙の争点化を試みたが、反対の立候補予定者がいた一方、半数以上が無回答か無記名回答だった。ある市議は「市議会で反対決議したのに、問題にしているのは今や一部の政党などに限られる」。

　「汚染灰問題はみんな、ひとごとだ」。仮保管に反対する柏の男性は市民の無関心ぶりを嘆いた。将来にわたる問題に発展しかねない課題だが、議論が深まる気配はない。

　宮城県や栃木県では候補地が示されたものの、住民の反対で調査は進んでいない。たとえ県内の候補地を国が提示しても、最終処分場が確保されて仮保管状態が解消されるかどうか先行きは見えず、道のりは険しい。手賀沼終末処理場の一時保管を批判し続けた住民団体「広域近隣住民連合会」の小林博三津事務局長は「排出元以外に焼却灰を押しつけるのはどうなのか。最終処分場のあり方を国民みんなで話し合い、合意を得るべきだ」と話す。

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　指定廃棄物、人口減少、財政問題－－県はさまざまな課題を抱える。地域によって深刻さ、捉え方に違いがある中、解決の糸口はあるのか。今後を占う県議選選挙区を歩いた。

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　◇柏市（定数５－７）
加藤英雄　６２　党県委員　共現（３）

舘池美央子　４０　［元］地域紙記者　維新

阿部俊昭　５６　党県議会局長　公現（２）

中田学　４２　［元］衆議員秘書　民現（１）

中沢裕隆　４４　団体職員　自現（１）

浜田穂積　６８　党県幹事長　自現（６）

松本寛道　３７　［元］市議　無新

　◇市原市（定数４－７）
山本友子　６６　党県代表　ネ現（２）

山口勇　６８　［元］市議　共新

鈴木昌俊　６８　［元］会社社長　自現（３）

竹内直子　４５　［元］市議長　民新

伊豆倉雄太　３１　［元］衆議員秘書　無新

塚定良治　６０　党県副幹事長　公現（３）

水野義之　５２　［元］市議　無新

　※届け出順

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