首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5726：チバＱ：2014/11/05(水) 22:13:18: http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20141105/CK2014110502000161.html
定数２減６３に　９０人出馬か　告示まで１カ月　１２・１４茨城県議選

2014年11月5日

　県議会議員選挙（十二月五日告示、十四日投開票）の告示まで一カ月に迫った。定数は前回から二減で六三となり、三十六選挙区に九十人ほどが立候補する見込みだ。二〇一一年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後、初めて迎える県議選。日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働阻止を訴える政治団体が組織され、候補者を擁立するが、「再稼働か廃炉か」といった原発をめぐる問題が争点になるかは不透明だ。　（林容史）
　県議会は一二年、議会改革の一環で定数を六五から六三に削減する改正条例を可決した。東茨城郡南部選挙区は大洗町を鉾田市選挙区に編入して定数を二から一に削減、鉾田市選挙区は一から二に増やした。また水戸市選挙区と筑西市選挙区は、それぞれ一減とし、水戸市は六、筑西市は二になった。
　政党別では、四十四人で現在最大会派を組む自民は現職四十三人を公認、新人一人を推薦する。自民県連は原則、新人は公認、推薦しないため、当選後の合流をにらみ保守系の新人が、現職に挑戦する構図も。このため、選挙後も最大勢力を維持する見通しだ。
　民主は現職五人を公認し、新人一人を推薦、公明は現職四人を公認する。共産は現職一人と新人三人を公認、社民は〇二年以来十二年ぶりに新人一人を擁立する。新たに結成した政治団体「東海第二原発の再稼働を止める会」は現職一人と新人三人を公認し、社民候補を推薦する。
　県議会の会派「自民県政クラブ」などの無所属現職七人も出馬する見込みだ。
　県都・水戸市（定数六）では自民が三人、民主、公明、共産、社民がそれぞれ一人を擁立し、政党同士の戦いの様相。議長経験者の自民のベテランが引退するひたちなか市（同三）は、後継として次男が無所属で立候補、自民現職、無所属新人二人と選挙戦に。取手市（同三）は定数の倍の現新六人が出馬表明し、激戦の模様。東海第二原発がある東海村の那珂郡（同一）は自民現職に、再稼働を止める会の新人が挑む。
　原発事故後初の県議選で、原発の将来を決めようという主張がある一方、積極的な意見表明を避ける出馬予定者も多い。選挙戦で原発が語られるか否かは、有権者の関心にも左右されそうだ。震災復興に加え、少子高齢化や過疎化に悩む県北地域の振興、県独自の農業のあり方、医療不足の解消、災害に強い県土づくりなどが県政の課題として挙げられる。
　前回の一〇年の選挙には現新元計百六人が立候補。投票率は４９・００％で、〇二年から三回連続で５０％を割り込んだ。県選挙管理委員会は「初のインターネット選挙になる。ネットを効果的に使い、若者層の投票意識を高めたい」としている。
　有権者数は二百四十一万四千九百二十五人（九月二日現在）。

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