首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5575：チバＱ：2014/07/06(日) 20:30:53: http://www.kanaloco.jp/article/73914/cms_id/89357
町政検証　２０１４山北町長選（上）人口減
2014.07.03 03:00:00

人口減対策として期待される定住促進住宅＝山北町山北　「この町はどうなっちゃうの？　せっかく引っ越してきたのに…」。３月に山北町に転入し、夫と１歳の長女と暮らす主婦（２１）は、将来への不安を募らせている。

　５月、有識者らでつくる「日本創世会議」の分科会が、人口減によって「将来的に消滅する可能性」がある全国８９６市町村を発表。山北町も含まれた。

　同会議の推計によると、町の人口は２０１０年の１万１７６４人から３０年後の４０年には６１８２人に減少。子どもを産み、育てる２０～３９歳の女性人口が半減するという。しかし、町は「しっかり対策を講じれば、今のペースで人口減が続くことはない。あらためて危機感をもって取り組みたい」と自信を見せ、決意を新たにする。

　若い世代の定住にはまずは職場と住宅だ。人口減対策に取り組んだ湯川裕司町長の１期目は、長年の懸案だった丸山地区への企業誘致を果たしたほか、子育て世代を対象とした町営の定住促進住宅を完成。町外からの転入者２３世帯６２人を含む４２世帯１１２人の入居にこぎ着けた。

　買い物環境の改善も進めている。ＪＲ御殿場線東山北駅近くに町内初の大規模スーパーとホームセンターを誘致し、３月にオープン。山北駅前でも数店舗が営業する商業施設の建設計画が進行中だ。

　それでも、町営住宅に入居した主婦（２７）は「近くに子育てに必要な物がそろう店があれば便利」と注文を付ける。「子育てしやすい町」をアピールする町には、商業施設の戦略的な誘致や、電車やバスなどの公共交通、子育て支援策の充実化など、やるべきことはまだまだある。

　広い町域を持つがゆえの地域バランスも課題。山北、東山北両駅周辺の山北、向原、岸地区で定住化対策が進む一方で、山間地域の三保、清水、共和地区では遅れ、“地域間格差”が顕在化している。

　１９９０年と２０１０年の人口減少を比較すると、両駅周辺地区が１万１７１６人から９７８５人と１７％減なのに対し、山間部は２６２６人から１９７９人で２５％減。町は山間地域の空き家を活用して転入者の確保を図るが、思うようには進まない。

　空き家の調査などで町に協力している三保地区に住む男性（６３）は「地元の中学校が閉校し、病院は近くにない。若い世代も高齢者もこの地域を離れてしまっている。地域の将来が心配」と、窮状を訴えている。

◇

　任期満了に伴う山北町長選が８日告示、１３日投開票される。かつては「鉄道の町」として栄えた町は、どのように再生に向けた将来像を描くのか。課題を探った。

【神奈川新聞】

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