首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5462：チバＱ：2014/04/09(水) 23:05:18: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140409-OYT1T50071.html
「どういう事だ！」目疑う市長、合併勉強会で…
2014年04月09日 11時45分　茨城県のつくば、土浦両市の「合併についての勉強会」に、つくばみらい、守谷、かすみがうら、石岡４市のオブザーバー参加が決まった。

　つくば、土浦市はあくまで両市のみでの合併を模索する立場を崩しておらず、オブザーバーの４市には勉強会での発言を認めない条件を突きつけた。４市にも温度差があり、県内初の中核市誕生を巡って今後の動きが注目される。

　「これはどういう事だ！」

　昨年１２月２８日、つくばみらい市の片庭正雄市長は、つくば、土浦両市長が県内初の中核市を目指し、合併に向けた勉強会を発足させる新聞報道に目を疑った。

　３市を含む県南地区１４市町村の首長は、県南地方総合振興協議会を組織。政令指定都市を目指した広域合併に関する勉強会も開いていたが、つくば、土浦のいずれの市からも、つくばみらい市に「合併についての勉強会」発足の事前連絡はなかった。

　前日の２７日の記者会見。つくば市の市原健一市長は勉強会を「大きな一歩」と位置づけ、土浦市以外との合併に「時間がかかる」と否定的な見解を示した。

　今年２月１２日に開かれた同協議会では、この勉強会発足が問題視された。

　片庭市長は、つくば市の岡田久司副市長と土浦市の中川清市長に「なぜ他の自治体に声を掛けないのか。参加させてもらいたい」と詰め寄った。中川市長は、「申し込んでもらえば参加できるんじゃないかな」と答えたという。

　これを受け、つくばみらい市など４市の市長が申し合わせ、同１９日、勉強会への参加を打診。オブザーバー参加が了承された。

　だが、今月４日、４市には「発言はご遠慮いただく」「勉強会の内容によっては参加いただけない場合もある」との参加条件が通知された。勉強会の目的も「（つくば、土浦）両市の今後の合併の可能性について検討する」と明記。２市合併を強調するものだった。

　つくば市企画課は「２市合併が前提」と認め、参加条件について、「議会などに説明する前のデータなどをやり取りする場合があり、外部に示せないため」と説明。土浦市の幹部は「オブザーバー参加を認めたのは、『合併の進め方を勉強したい』という申し込みがあったからだ」との姿勢だ。

　ただ、オブザーバー側にも意識などに違いがある。

　片庭市長は４日、読売新聞の取材に「つくば市、本市の一部は旧筑波郡として歴史、文化が一体だった」と合併参加に意欲を見せた。かすみがうら市の宮嶋光昭市長も「参加は本市の合併も前提だ」と語り、両市長とも参加条件を「容認できない」との立場だ。

　一方、守谷市の会田真一市長は「どういう話が出るか聞いていくだけ」、石岡市の今泉文彦市長は「合併が前提ではなく近隣の動きを知るため」とそれぞれ話し、冷静に受け止める。

　６市の総面積は県全域の約１５％にあたる約８９４平方キロ・メートル、総人口は約６０万人。仮に合併すれば政令指定都市の規模だが、現状での可能性は低い。今月予定の３回目の勉強会を機に、今後の各市、各市議会の動向が注目される。

2014年04月09日 11時45分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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