首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5220：チバＱ：2013/10/28(月) 00:15:09: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131023/CK2013102302000138.html
市の課題　１０・２７川崎市長選＜中＞特区　中小・ベンチャー波及カギ
2013年10月23日

官民複合施設「川崎生命科学・環境研究センター」（手前）などが立つ殿町３丁目地区。環境・生命科学分野の中心になるか＝川崎区で

　川崎市川崎区殿町のマンション一階に十月初旬、市内の起業家らが三十人集まった。「殿町アジアサイエンスカフェ」の発起会。高級茶飲料を製造販売する市内企業のトップの講演を聞き、アジアでビジネスを成功させる秘訣（ひけつ）を学んだ。

　カフェは、近くの殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」に国内外から集まるであろう科学者や研究者と、地元起業家が交流する場として十一月にオープンする。「特区に集まる科学と経営の資源を地域に開放する拠点にしたい」。開設者のＮＰＯ法人アジア起業家村推進機構（幸区）の牟田口雄彦（むたぐちたけひこ）事務局長は意気込む。

　特区とは地域限定で規制を大胆に緩めたり、税制面で優遇したりして企業を集め、経済をけん引させる施策。五年前、市は殿町三丁目の多摩川に面した四十ヘクタールの広大な工場跡地を、健康や医療、環境分野の企業や研究施設のエリアとして整備することを決めた。

　市の構想に横浜市と県も賛同。二〇一一年末、国は殿町に加え横浜市内三カ所を「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」に指定、今月には新川崎（幸区）など市内三カ所を追加した。さらに、安倍政権が推し進める「国家戦略特区」にも、千代田化工（横浜市西区）と水素を使った低炭素社会の実現をテーマに申請するなど、川崎市は特区に期待を寄せている。

　殿町では建築基準法の特例措置で工場用途の規制が緩和され、借入金の利子が一部補給されたり、事業費に補助金が付いたりと手厚い。既に公益財団法人実験動物中央研究所が開業しているほか、国立医薬品食品衛生研究所などの研究機関、多国籍企業のジョンソン・エンド・ジョンソンなどが進出を決定。用地の半分は成約済みという。

　特区の成否は、規制緩和や財政援助などの恵みを受けた“果実”を広く分配できるかで決まる。

　「地域経済への波及効果は計り知れない」とみるのは市臨海部国際戦略室。「特区の企業が試作品や検査機器を市内のものづくり企業に発注するだろう。雇用が増えることで飲食業やサービス業も活性化する」と予想する。

　市内の事業所は四万四千。大半を従業員数五十人未満の中小が占める。「市内の中小・ベンチャーの知恵と技術を利用してもらうことがきわめて重要だ」と川崎商工会議所の山田長満（おさみつ）会頭。ＮＰＯの牟田口事務局長も「大企業が事業化しない小さい市場のビジネスは、中小企業やベンチャーが譲り受ければいい」と提案する。

　ただ、市内で自動車部品の加工業を営む男性（７７）からは「工場の設備にもいろいろあり医療機器に対応できない町工場もある。自動車部品と比べると検査機器や試作品はごくわずか。期待していない」との声も聞かれる。　（川崎市長選取材班）

◆３候補の主張（上から届け出順）
◇秀嶋　善雄氏
　最先端医療や予防医療の強化などライフイノベーションの実現に向けた取り組みや世界初の商用水素発電所の建設や水素ネットワークの構築など、国、県、横浜市と連携して取り組みます。

◇君嶋千佳子氏
　医療分野の産業拠点形成は市内中小企業の活性化にならないのは他都市でも実証済みです。今後、際限ない税金投入になる恐れがあり、川崎市の産業政策を市内中小企業中心に転換し、国際戦略特区から撤退すべきです。

◇福田　紀彦氏
　ライフイノベーション特区は、目の前に迫る超高齢化社会の医療コストの大きな削減に繋（つな）がる見地から今後も積極的に推進したい。また川崎を国際的な拠点とするためにも、羽田空港の神奈川口開設へアプローチしたい。

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