首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5215：チバＱ：2013/10/27(日) 22:12:52: http://senkyo.mainichi.jp/news/20131020ddlk14010102000c.html
成長都市の前途:’１３川崎市長選／中　企業と連携、海外活路　／神奈川
毎日新聞　2013年10月20日　地方版

　◇サウジの公害対策協力、足掛かりに
　日本から８０００キロ以上離れたサウジアラビアの工業団地で、川崎市環境局の職員２人が昨年１１月、工場の排水や排ガスの状況を視察して回った。富士通（本店・川崎市中原区）がここに導入する環境管理システムについて、運用のアドバイスをするためだ。同社の要請を受ける形で、市は今年８月に協力協定を結んだ。

　同国は石油に代わる次の産業基盤を構築しようと工業化を進めている。それに伴って環境問題が発生した。一部の工場では下水処理がされず地下水や土壌が汚染された。川崎市で公害問題を担当する環境局環境対策課の竹間雅人課長は「環境規制はあっても、その意味が理解されていないようだ」と指摘する。

　そこで生じているのは、１９６０～７０年代に日本で起きたような問題。京浜工業地帯の中核を担う川崎も、公害に苦しんできた。深刻な大気汚染により、たくさんの人がぜんそくを患った。市は対策に取り組んだ。

　サウジアラビアの事業に市が関与するのは、同国の希望でもあった。商工相が２０１０年、川崎市の工業団地やリサイクル工場を視察していた。竹間課長は視察の意義について「現地の人たちは川崎がどうやって公害を克服したのか知りたがっていた」と話す。

　富士通のメリットは大きかった。同社ＴＣ戦略室の中村精一マネジャーは「環境問題で現場の知見を持っているのは地方自治体。川崎市が加わってくれたことが事業の信用につながった」と話す。今回の事業規模は７億円だが、同社はエネルギーの効率化やＩＴを使ったインフラ構築も手がけたいとしており、引き続き市の参画を要望している。

　協力してもらう代わりに、同社は市主催の「川崎国際環境技術展」（来年２月開催予定）やセミナーを通じ、市内の中小企業に中東進出のノウハウを提供することになっている。いずれは、富士通の海外プロジェクトに市内企業が加わることも期待されている。

　川崎市はスマートコミュニティー事業で東芝と、水素ネットワーク事業で千代田化工建設と協定を結ぶなど、大企業との連携を続けている。市国際経済推進室は「補助金を出せば済むという時代ではない。企業と一緒に知恵を絞ってやっていくことでビジネスが拡大できれば、税収という形で見返りもあるはず」と語る。

　市内の製造業事業所数はこの１０年で２５％減少した。工業都市・川崎といえど、企業の倒産、海外展開などで空洞化は進展している。「中小企業の活路は海外展開。単独ではできないので、海外への橋渡しの機会をつくってほしい」。川崎区で工業炉を製造する東洋ロザイの社長で市工業団体連合会会長の山村弘樹さんは、市に期待している。【高橋直純】

首都圏 地方議会・首長，政治・選挙スレ