首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5112：チバＱ：2013/09/04(水) 21:12:31: 6820 名前：チバＱ投稿日： 2013/09/03(火) 21:52:48
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130901ddlk08010128000c.html
３・１１後の選択:’１３東海村長選／上　原発マネー　／茨城
毎日新聞　2013年09月01日　地方版

　◇住民自治の発展阻害　行政サービス充実がお仕着せに
　高齢の男性たちがそれぞれ碁盤に向き合っていた。東海村舟石川の舟石川コミュニティセンター（コミセン）の一室。碁石を置く音が響く中、ぽつりぽつりとたわいない会話も聞こえる。男性たちは村在住者らでつくる囲碁クラブのメンバー。毎週日曜日には村内のコミセンで「定例会」を行っている。

　村内６カ所にあるコミセンは和室や会議室、多目的ホールを備え、地域交流の場となっている。団体登録をすれば、利用料は全額免除。約５５０団体が登録し、利用者の約９割は無料で施設を利用する。囲碁クラブの男性（６７）は「メンバーは退職した人が多く、有料だったら集まる回数が減っていたかも」。

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　コミセンのほか、村総合福祉センターや村立図書館など充実した村内施設は「原発マネー」が支えてきた。１９７５～２０１２年度に村が受け取った電源３法に基づく各種交付金は計約２４０億円。１２年度決算では、電源立地地域対策交付金（約１３億円）が一般会計の約６％を占める。

　多額の原発マネーのおかげで、村は７９年以降、３４年連続で国から地方交付税を受け取らない「不交付団体」となっており、充実した行政サービスを可能にした。しかも、原子力研究施設など原子力関連事業所が１８施設ある東海村には約３６億円の固定資産税が加わる。

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　１２月には東京電力常陸那珂火力発電所２号機が稼働を予定しており、１４年度には新たに１０億円程度の固定資産税も見込まれる。仮に日本原子力発電東海第２原発が廃炉になり、原発マネーがなくなっても、「にっちもさっちもいかない状況ではない」（村政策推進課）という。

　しかし、村内には各種サービスの低下に懸念の声があることも事実だ。週２回程度はコミセンで卓球をするという男性（７７）は「原発がなくなれば、コミュニティセンターが有料になるという話も出ている」。貯蓄や年金で生活を支える高齢者にとって、有料化への不安は根強い。

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　こうした中、村内には「住民自治」のあり方を模索する動きが出ている。充実した行政サービスが、いわば「お仕着せ」となり、自分たちで村をつくっていこうという住民自治の発展を阻害している。村自治推進課の沢畑佳夫課長は「『役場がやってくれる』となれば、村民は何もやらない」と指摘する。

　このため、村民自身が村を運営、管理しているという意識を生み出そうと、村は今年度中にあえてコミセンの有料化に踏み切る考えだ。沢畑課長は「住民も一緒に『村という家』を考える意識付けの一つになればいい」。原発の有無や賛否にかかわらず、「住民自治」という選択肢が村を変えるきっかけになるかもしれない。【杣谷健太】

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　東京電力福島第１原発事故以後、初めての東海村長選が３日に告示される。東海第２原発の再稼働や廃炉が最大の争点となる村長選で、村民は何を選択し、村はどこに向かおうとしているのか。村の現在を取材した。

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