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5087：チバＱ：2013/08/26(月) 20:56:27: http://senkyo.mainichi.jp/news/20130821ddlk14010220000c.html
最大都市の前途:’１３横浜市長選／中　高齢化と人口減少　／神奈川
毎日新聞　2013年08月21日　地方版

　◇市民の「共助」不可欠に　「行政の範囲」再考促す
　横浜市旭区の左近山団地は相鉄二俣川駅の東南約２キロにある。約４８００世帯が住む大規模団地は、訪ねてみると緑や遊具が多く、街並みも整い暮らしやすそうだった。

　しかし、一角にある子ども用プールはロープが張られていた。ショッピングセンターの店舗は所々シャッターが下りている。３校あった小学校は、４月から１校に統合された。

　団地は高度成長期の１９６０年代後半に開発された。それから４０年以上がたち、若い世代は独立して離れ、かつての現役世代は年を取った。住民のうち６５歳以上の割合を示す高齢化率は３９％に上り、横浜市の２０・１％（２０１０年国勢調査）、全国の２３・０％（同）を大きく上回る。

　「悲観も楽観もない。現実だから」。先ほどのショッピングセンター内でコミュニティーカフェ「あんさんぶる」を営む中村和彦さん（５７）は語った。

　団地住民の縁を取り持ち始めて７年目。多世代で調理と食事をする「サザエさん家（ち）のような夕食をつくって食べる会」や歌声喫茶などのイベントを催す。カフェを訪れた客にスタッフが「お帰り」と声をかける。

　経済成長を支えた世代が中心で、住民同士のつながりは以前から濃密だったわけではない。とはいえ高齢化が進んだことで、街の活気が失われ、地域経済が地盤沈下し、防犯・防災機能が弱くなると中村さんは危惧する。

　「カフェを始めた頃は『行政がやることじゃないのか』とも言われた。でも、孤独死があっても分からないくらい人間関係は希薄になった。高齢化は止められないけれど、できるところから少しずつやっていくしかない」

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　横浜市は人口の「南北格差」がある。東京に近く、港北ニュータウン（都筑区）など新たに開発された住宅地がある北部は増えるが南部は減っている。

　人口減少は若者や子育て世代の減少を意味し、高齢化率の上位は今年１月１日現在で栄区２６・５％、旭区２５・８％、磯子区２４・６％と南部に集まる。旭区は平均年齢が４６・２７歳と全１８区で最も高い。

　東京のベッドタウンとして市全体では人口が増えており、身近な問題に感じられない人が多いかもしれない。だが、２０１９年をピークに人口は減少に転じ、２９年に６５歳以上が１００万人を超え、高齢化率は２７・３％になると予測されている。

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　単身や夫婦だけで暮らす高齢者が増えている。３世代で暮らす「サザエさん家」は珍しくなり、セーフティーネットとしての家族が機能しなくなりつつある。かといって人口減少で税収は減るから、行政にその役割を求めるのは難しい。

　その中で市民同士やＮＰＯによる「共助」が不可欠になる。市の担当者も「市民、民間の力の活用は必然の流れ」と強調する。実際、重い家具の移動や買い物といった家事支援、交通が不便な地域の外出支援を担うＮＰＯが現れている。

　左近山団地の中村さんは「自治会は高齢化しており、各地域でＮＰＯへの期待はもっと大きくなる。人が求めるものを提供し、多くの人たちが喜んで参加できるよう事業の継続性を考えなくては」と言う。その上で行政による活動支援の拡大を期待する。「ＮＰＯへの支援やボランティアに対する考えが変わっていけば、社会が相互作用で変わるのでは」

　「行政がやるべき範囲」について、市民が考え直す時かもしれない。【山田麻未】

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