首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5071：チバＱ：2013/08/13(火) 21:19:24: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130807/CK2013080702000122.html
横浜市長選を前に＜上＞待機児童ゼロの陰で　保育の質　監査に穴
2013年8月7日

　横浜市内の社会福祉法人の認可保育所で、経理を担当する坂本和也さん（３１）＝仮名＝は三年前、市のホームページで公表されている認可保育所の監査結果を見て驚いた。ある認可保育所が、補助金の使い方をめぐり、三年連続で市から同じ指摘をされていた。

　市は、社会福祉法人や企業などの民間が運営する認可保育所を毎年監査している。指摘のなかった保育所は、翌年度の実地監査が免除され、決算書などの書面監査で済む。

　昨年十二月、坂本さんも所属する保育職員の労働組合と市側との話し合いの席で、企業参入に伴う保育の質が議論になった。

　「厳重な監査体制を敷いている」との市側の説明に、同席した坂本さんが反論した。「毎年同じ指摘を受けている保育所もある。これで監査の意味があるんですか」

　市の担当者は何も答えられなかった。

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　横浜市は今年五月、「四月で認可保育所に入れない待機児童がゼロになった」と発表した。企業参入を推進するなどして、全国最多の待機児童を三年間で解消した手法は注目を浴び、安倍晋三首相も「横浜方式」と高く評価した。

　旗を振った林文子市長は「次の課題は保育の質の確保」と説くが、企業参入による保育の質の低下を不安視する声は根強い。

　認可保育所の急増に伴い、本年度の監査対象は前年度から七十三園増の四百九十一園。ただし、監査の人員は従来の十六人のままだ。一園当たりにかける時間と労力の低下は避けられない。市こども青少年局監査課の川合裕子課長は「増員を要望しているが…。とりあえず本年度は今の態勢で乗り切るしかない」と歯切れが悪い。

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　認可保育所の運営は、補助金でほぼ賄われている。金額は国の基準をもとに、人件費や給食費など園児一人当たりの必要経費から算出される。

　保育所の補助金の特徴は、何にどれだけ使うかの裁量が各園に大きく委ねられていることだ。そのため園ごとで職員の給与は開きがある。

　独立行政法人「福祉医療機構」（東京）が全国の社会福祉法人の認可保育所を調査したところ、二〇一一年度決算で、補助金など事業活動収入に占める人件費の割合は平均７１・３％だった。一方、横浜市中区のある企業運営の保育所では３６・６％にすぎなかった。

　保育の質を確保するため保育士の待遇改善が叫ばれているものの、市の監査で給与面にメスは入らない。

　坂本さんは「経営者が保育士の人件費を不当に抑え、利益に回すことができてしまう。保育のために補助金が適切に使われているかどうかのチェックが不十分だ」と、市の監査の甘さを指摘する。

　国は企業参入を促すため、余った補助金を園の運営以外にも使える弾力運用を認めている。市内の保育所でも、同じ系列の他園の整備費用に回したり、上納金のように統括する法人本部に繰り出したりしている。

　弾力運用するには、事前協議で自治体の承諾を得なければならない。横浜市の場合、事前協議の担当職員はたった一人で、他の業務との掛け持ち。この事前協議も年々増えており、一〇年度六十七件から昨年度は百二件に膨らんだ。

　担当職員は、決算書など書面を見るだけで手いっぱい。承諾するのに五カ月かかるケースもある。事務処理に追われ、事実上、事後承諾という事態も起こっている。

　待機児童解消の特効薬として、政府が進める企業参入の動きに、坂本さんは危惧を覚える。

　「今の監査では保育所の制度悪用を助長しかねない。企業参入を進めるなら、今以上に行政の監査体制を強化すべきだ」

　三百七十万人が暮らす最大の政令市、横浜市のリーダーを選ぶ市長選が十一日に告示される。投票は二十五日。告示を前に、市政の課題を探った。　（中沢誠が担当します）

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