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4908：チバＱ：2013/05/09(木) 00:29:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000029-mailo-l12
２０１３千葉市長選：幕張から見る未来／中　家庭ゴミ「廃棄物空気輸送システム」　県市「二重行政」解消なるか　／千葉
毎日新聞 5月5日(日)11時12分配信

　◇調整不足で住民反発
　「これまで無料だったのに、今さら維持費を払えと言われても納得できない」
　県企業庁が昨年９月、近代的マンションが建ち並ぶ幕張ベイタウンの住民向けに開いた説明会。家庭ゴミを住宅内から地下のパイプで収集施設に直接送る「廃棄物空気輸送システム」が将来的に１世帯毎月約９５０円の維持費負担が必要との案が示されると、住民側から不満が噴出した。
　幕張新都心の公共施設は、土地造成事業を手がけてきた同庁が管理してきたが、同庁は土地需要の低迷で１５年度末の解体が決定。これを機に、道路など管理施設の多くが市に移管される。「県主導だった幕張の街づくりが、千葉市のものになる」（市議の１人）と歓迎する声が多い。しかし、約８１００世帯が利用する同システムは移管後の維持費負担を巡り、市に運用を任せたい県と公費投入を渋る市の調整が難航。打開案として住民負担の案が浮上したが、強い反発で移管時期すら決まっていない。
　景観維持を目的に導入された同システムは８７年ごろの計画当初、周辺商業地区の手数料収入で収支が均衡すると見込まれていた。だが、利用する商業関係者は現れず、年間約９０００万円の赤字を同庁の事業収入で穴埋めしている。県は「企業庁が解体する以上、財政負担は継続できない。新たな管理者の市が対策を決めるべきだ」と主張するが、市は「市内の他地域とのバランスから税金を投入することは難しい」と否定的だ。
　一方、住民団体「幕張ベイタウン協議会」（遠山孝行会長）によると、住民間には「赤字は行政側の先読みが甘かったのが原因で、住民に転嫁するのは筋違い」という意見が根強い。行政間の調整不足に対する不信感が広がっている。
　　　　◇
　市と県の「二重行政」で生じるひずみは他にもみられる。
　例えば、市域の大部分の給水は県水道局が担っているが、下水道は市が経営しているため、人員や請求書発送などが二重に発生。市民が県と市の両方に水道料金を支払う弊害を招いた。
　だが、役所外部出身の熊谷俊人市長と森田健作知事が０９年に就任。それまでの市、県のトップ間は「意思疎通がスムーズではなかった」（経済団体幹部）というが、同年１２月に副市長、副知事レベルの協議の場を設けるなど、改善に向けた歩み寄りも出てきた。
　その後、市側が県の子ども医療費助成のかさ上げを求めて実現したほか、水道料金の徴収一元化も一部でスタート。両者は「事務レベルも含めて県とは意見交換が親密にできている」（熊谷市長）、「市長とは大きなことがあると携帯電話で連絡を取り合える」（森田知事）と良好な関係をアピールするようになってきている。
　それでも、幕張新都心の同システムの「出口」は見えないままだ。１月に市と県の関係部局で構成する「元気な幕張新都心をつくる県市連絡会議」が設置されたが、議論は進んでいない。
　熊谷市長は「幕張にハイレベルの施設を提供することで高所得者が移り住み、固定資産税などが払われているとしたら、税金投資は市民全体に説明がつく。逆に説明がつかないケースは、県にしっかり整理してもらったうえで、移管を受ける選択肢しかない」と県をけん制する。同システム以外にも、電柱のない歩道や整備された公園など「ハイレベルな施設」の維持にかかるコストを懸念する声もある。
　長らく住民を悩ませてきた二重行政を打開できるか。幕張は、熊谷市長と森田知事の手腕が問われる試金石ともなっている。
５月５日朝刊

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