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4906：チバＱ：2013/05/09(木) 00:28:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000088-mailo-l12
２０１３千葉市長選：幕張から見る未来／上　「最後のフロンティア」期待　臨海副都心やみなとみらい意識　／千葉
毎日新聞 5月4日(土)11時49分配信

　◇イオン頼みに不安も
　昨年５月１７日深夜、羽田空港。熊谷俊人・千葉市長が乗った飛行機がシンガポールに向け、飛び立った。２０１０年に開業し、カジノやショッピングモールなどを備える人気の統合型リゾート（ＩＲ）「マリーナ・ベイ・サンズ」の非公式な視察だった。
　「ＩＲの可能性と課題について研究を進め、幕張新都心のアーバンリゾートとしての魅力を高める」
　幕張新都心のベイエリアを活用した都市政策を今回の市長選公約に盛り込んだ熊谷市長。頭にあるのは横浜のみなとみらいや、東京の臨海副都心などの華やかな光景だ。
　「幕張新都心の魅力向上に向けて」と題するリポートがある。県、市から委託を受けた三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区）が昨年３月にまとめた。みなとみらいや臨海副都心と比べ、人の動きやにぎわいが不足していると指摘。その上で「海辺の活用」や「常時、集客できる施設の導入検討」など４項目の改善を促した。
　市長がこのリポートを強く意識したのは間違いなさそうだ。幕張新都心について、ちばぎん総合研究所の平田直専務も「千葉市の残された最後のフロンティア。起爆剤にして、将来の市の発展につなげたいのだろう」と推察する。
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　幕張新都心は「国際業務都市」の理念の下、県企業庁が整備を進めた。８９年開業の幕張メッセを中心に、多くの投資がなされ、オフィスビルやホテルが建ち並ぶビジネス街が形成された。だが、バブル崩壊もあり、企業誘致は計画通りに進まず、就業人口は昨年４月現在、約５万人と、当初計画の１５万人の３分の１。現状では「失敗」（地銀幹部）と酷評を受け、県の財政を圧迫する要因の一つとなっている。
　市も幕張メッセなどに出資。メッセの国際展示場の１２年度の稼働率は４２％にとどまり、市が９１年度以降につぎ込んだ建設費や運営費などの累計負担額は約１２８億７０００万円に上る。
　「突破口」として期待されるのが、市内で初の大型ショッピングモールとなる「イオンモール幕張新都心」（１２月開業予定）だ。５棟からなり、敷地面積は東京ドーム約４個分の約１９万２０００平方メートル。現在、決定したテナントは吉本興業の劇場など２店だけだが、イオン経営企画部は「（出店に関する）交渉は着実に前進しており、問題ない」と自信をのぞかせる。イオンモールにはＪＲ京葉線の新駅を併設する計画も浮上しており、市の政財界はウオーターフロント開発も一気に進めたい考えだ。
　ただ、時に「魅力がない」と指摘されてきた幕張新都心。景気動向など不確定要素もあり、先行きを心配する声は少なくない。熊谷市長も新駅建設については「開業後、集客力が実証されてから検討する」とイオンの成功を見極めたい意向だ。
　市はモノレールや球技場など都市づくりへの投資を積極的に行い、「税収を大きく超える予算を組み続けてきた」（市財政課資料）とされる。０９年には「脱・財政危機宣言」を出して公共投資抑制にかじを切っており、可能な限り財政出動を避けたいのが本音だ。もしイオンが失敗すれば、「最後のフロンティア」への期待感が一気にしぼむ恐れもある。
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　カジノ誘致への道のりは一層険しそうだ。カジノに関する法案提出に向けた動きは、超党派の国会議員連盟が夏の参院選後に本格化させる予定だが、安倍晋三首相が地域限定で大胆な規制緩和を進めるとする「アベノミクス戦略特区」は既に、大阪府・大阪市などをＩＲ整備の対象に決定。地銀幹部は「『安倍政権』での実現は困難になった」と諦めムードだ。「幕張だけではカジノを誘致できない。東京・お台場と組んで臨海の一体開発を考え直すべきだ」と主張する経済団体幹部も出ている。
　森田健作知事も１０年３月ごろ、成田空港周辺の再開発のためカジノ誘致に意欲を示したことがあった。だが、今年に入って、シンガポールやマカオなどカジノ運営を巡る国際競争が激しい上、財政上のリスクも大きいとして、トーンダウン。県経済同友会でも成田や幕張へのカジノ誘致については推進派と慎重派に分かれ、支援体制は整っていない。
　イオンモールを起爆剤に人を呼び込み、将来的にカジノを誘致してさらなる活気を作り出す－－。「お手本」とするみなとみらいや臨海副都心に負けない魅力は生まれるのか。その実現には多くの困難が伴う。

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