首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4734：チバＱ：2013/02/21(木) 00:02:42: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130220/CK2013022002000145.html
知事選を前に　森田県政を診る（５）　社会保障、年１００億増
2013年2月20日

新年度予算案について説明する森田知事＝県庁で

　二〇一三年度の県当初予算案は、知事選を控え、政策的な事業費を極力、そぎ落として編成された。それでも前年度当初と比べ、一般会計の伸びはマイナス７・７％と、減少率は一割に満たない。人件費と社会保障費、いわば借金の返済費に当たる公債費を併せた額は、全体の三分の二以上。つまり必要最小限の支出が高い比重を占めるからだ。

　義務的経費といわれるこれらの支出の中でも、介護給付費や生活保護費、後期高齢者医療給付費などに充てる社会保障費は増額ペースが加速している。

　〇二年度に九百七十一億三千万円で、当初予算の５％台にすぎなかった社会保障費は、一三年度に倍以上の二千二百七億五千六百万円に達し、約１５％を占める。伸び幅は毎年、百億円余りにのぼる。

　社会保障費が将来、県財政にどのような影響を与えていくのか、の試算はない。社会保障政策をめぐっては、国レベルでの論議が始まったばかりだ。「国民会議での討議結果がまとまる来年夏以降に、県の負担がどうなるか、ある程度の方向性が出せると思うが…」と県財政課。

　かつて「若い県」といわれた千葉だが、一〇～一五年までの高齢者人口の増加率は推計で埼玉に次ぎ、全国二番目。団塊世代が六十五歳以上となる一五年には四人に一人が高齢者となる。政策の行方いかんにかかわらず、社会保障費は増加の一途をたどる。

　支出増は、社会保障費に限らない。例えば中央自動車道のトンネル崩落事故をきっかけに、老朽化した道路施設や上下水道配管などの社会資本の改修の必要性が強調されるようになってきた。「公共施設の耐震補強をはじめ、投資的経費に分類されても『やらざるを得ない事業』は多い」（財政課）

　一方、県債の発行残高は、一二年度の二月補正予算案で百五十九億円余りの起債が追加されたため、年度末には二兆八千六百二十億円に膨れ上がる。県債依存を高められない状況にあるが、収入の柱で、一三年度当初予算の４２・６％（約六千二百七十七億円）を占める県税は、〇七年度の七千八百三十億円をピークに頭打ち。収入面でも楽観的な材料は見当たらない。

　森田健作知事は当初予算案発表の場で、財政難について「厳しい時期が続くという危機感はある」と述べ、圏央道の部分開通やアクアライン八百円化によって「企業誘致を含め、人と物の流れができる。いろんな種をまいている」と強調した。打つ手が遅れるほど、次世代に残るツケは重くなる。次期県政のかじ取り役がだれに委ねられるにせよ、中長期的な財政展望を描く必要が早晩求められる。（堀場達）＝終わり

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