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首都圏 地方議会・首長,政治・選挙スレ
4542
:
チバQ
:2012/11/11(日) 17:31:33
■遠い目標達成
同園は、病気の時の保育には1日1500円の料金を加算しているが、全保護者が事前の利用登録済みだ。仕事を抱えながら、もともと病気の子どもがいたり、急病が心配だったりする親の需要は大きい。
県は、10年3月に策定した「子育て支援プラン」の後期(10〜14年度)行動計画で、「多様な保育サービスの充実」をうたっている。病児保育事業の推進はその主要な柱だ。計画では、県内の保育所や診療所併設の託児所などで、〈1〉病気中〈2〉病気回復期〈3〉体調不良時――の3類型に対応した施設を09年度の36か所から14年度に61か所に増やす目標を掲げている。
ところが、現在の施設数はまだ40か所。〈3〉に対応する保育所に限っても、県内353施設(4月1日現在)のうち19施設にとどまる。
■看護師雇用に課題
県の推進策は国の支援制度を利用したもので、病気の子どもがほかの園児と接触しにくくなる専用スペースの整備に1か所50万円、配置する看護師の人件費として年間約430万円(〈3〉の場合)を国や地元市町とともに補助する内容だ。だが、医療機関でも不足している看護師を雇うには、補助金だけでは十分な賃金は賄えない。勤続年数や役職などにもよるが、40歳前後の看護師の年収は500万円前後。今年度、民間保育園を町内で初めての体調不良児対応型にした芳賀町も「看護師の雇用は簡単ではない」(こども育成課)という。
同町は財政構造の弾力性を示す経常収支比率の悪化率が昨年、県内市町で最大だった。現在、別の保育園の園舎建設にも補助金を出しているため、保育サービスの拡充に独自策を打ち出す財政的な余力はない。県も事情は同じだ。鳥取や福井県では国の支援の適用条件を独自に緩和するなどしているが、財政健全化を進める中、本県は独自策を打ち出せていない。
(2012年10月18日 読売新聞)
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