首都圏　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4481：チバＱ：2012/10/29(月) 00:22:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20121024/CK2012102402000169.html
2012とちぎ知事選　復興への一票（２）避難者　実態に見合った支援を
2012年10月24日

１年半近くを過ごした仮設住宅を前に「今後は個別の状況に応じた支援が重要」と訴える曽根原さん＝那須烏山市で

　東日本大震災の爪痕の大きさを今も如実に物語る。県が県内に唯一、設置した那須烏山市岩子の仮設住宅。依然として避難を余儀なくされている人たちは「３・１１」から二度目の秋を迎えた。

　「避難者ごとにスピードこそ違うが、間違いなく生活再建は進んでいる」。仮設住宅代表の曽根原勉さん（６４）は、手応えを口にする。自宅の改築が進み、次々と新天地へ移り住む入居者を幾人も笑顔で見送ってきた。

　昨年五月、二十世帯が入居して開所した仮設住宅も、現在では十世帯に半減した。だが、逆に新たな課題が浮き彫りになった。「人数が少なくなることで、安全の確保が難しくなっている」

　入居者が離れていくことは、皮肉にも仮設住宅がコミュニティーとしての役割を果たせなくなる矛盾をはらむ。「空き家」が増えることで「地域の目」が必然的に減り、防犯上の問題が深刻さを増す。入居者にはお年寄りも。警察官が巡回を欠かさない状況とはいえ、不安が募る。

　加えて、河川沿いの立地は、常に危険と隣り合わせ。「これまでも台風で危ない思いをした」。今後、さらに入居者が減れば、不測の事態に十分な協力態勢と、迅速な対応を取れない恐れがある。

　曽根原さんは来年三月十一日、震災から二年の節目に引っ越すことを決めている。現在は市内に土地を購入し、地質調査などの準備に入った。「最後の再出発。そこを機に生き直そうと思っている」と決意は固い。

　しかし、自身の転居で万事が終わるわけではない。来年五月、仮設住宅は居住期限を迎える。国は居住期間の一年延長を決めたものの、仮設住宅の存続は、個々の事情に委ねられ、流動的。県も「リース会社との契約がある。国が決めたからといって、即延長とはならない」と説明する。

　ただ、期限までに転居のめどが立っていない入居者もいる。「家が造られるまでを準備してあげるのが行政の役割」と曽根原さん。「仮設住宅を閉じるとすれば、自宅が再建されるまで別の借り上げ住宅を提供するなどの対応が必要になる」

　取り巻く窮状の変遷を把握し、打開しなければ、真の復興はかなわない。曽根原さんは訴える。「最初は食べ物や水などを配る画一的な支援でよかったが、今は違う。行政には避難者それぞれの実態に見合った支援をしてほしい」。多様性と柔軟性を持った対策が、復興へ向けた試金石になる。

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